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1. 石巻市議会 2014-09-05
   09月05日－議案説明・質疑・委員会付託－02号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２６年　第３回　定例会　平成２６年石巻市議会第３回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　平成２６年９月５日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　認定第１号平成２５年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について　　　　　　　　第３　認定第２号平成２５年度石巻市病院事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　第４　第１８２号議案石巻市職員の配偶者同行休業に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　第５　第１８３号議案石巻市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例　　　　　　　　　　　　　　　第６　第１８４号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定　　　　　　　　　　　める条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７　第１８５号議案石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例　　　　　第８　第１８６号議案石巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例　　第９　第１８７号議案石巻市保育の必要性の認定に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　第10　第１８８号議案石巻市立こども園条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第11　第１８９号議案石巻市新型インフルエンザ等対策本部条例　　　　　　　　　　　　　　　　第12　第１９０号議案次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進　　　　　　　　　　　法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　第13　第１９１号議案中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法　　　　　　　　　　　律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　第14　第１９２号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　第15　第１９３号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　第16　第１９４号議案石巻市浄化槽事業条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　第17　第１９５号議案石巻市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第18　第１９６号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　第19　第１９７号議案平成２６年度石巻市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　第20　第１９８号議案平成２６年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　第21　第１９９号議案平成２６年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　　第22　第２００号議案平成２６年度石巻市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　第23　第２０１号議案平成２６年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　第24　第２０２号議案平成２６年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　第25　第２０３号議案平成２６年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第５号）　　　　　　第26　第２０４号議案平成２６年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　第27　第２０５号議案平成２６年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　第28　第２０６号議案平成２６年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　第29　第２０７号議案工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　第30　第２０８号議案工事委託に関する年度協定の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　第31　第２０９号議案業務委託に関する協定の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　第32　第２１０号議案業務委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について　　　　　　　　第33　第２１１号議案財産の取得について（（仮称）石巻市営不動町二丁目復興住宅）　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　３番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　　４番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　５番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　６番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　７番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　１３番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１６番　　渡　　邉　　昌　　明　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　２３番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（１名）　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　　　　　　　柴　山　耕　一　　代 表 監査委員　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻市立病院長　　星　　　雅　俊　　復 興 政策部長　　　　　　　　阿　部　明　夫　　総　務　部　長　　佐　藤　和　夫　　財　務　部　長　　　　　　　　堀　内　賢　市　　復 興 事業部長　　梶　原　敏　彦　　河北総合支所長　　　　　　　　千　葉　　　茂　　雄勝総合支所長　　米　谷　　　忠　　河南総合支所長　　　　　　　　飯　塚　千　文　　桃生総合支所長　　角　張　一　郎　　北上総合支所長　　　　　　　　木　村　富　雄　　牡鹿総合支所長　　小　畑　孝　志　　生 活 環境部長　　　　　　　　髙　橋　正　則　　健　康　部　長　　内　海　正　博　　福　祉　部　長　　　　　　　　木　村　　　伸　　産　業　部　長　　土　井　　　昇　　建　設　部　長　　　　　　　　渋　谷　仁　一　　会 計 管 理 者　　鷲　見　祐　一　　病院局事務部長　　　　　　　　木　村　和　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　門　間　泰　則　　事　務　局　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　事 務 局 次 長　　髙　橋　伸　明　　事 務 局長補佐　　　　　　　　佐　藤　真　一　　主　　　　　幹　　佐々木　直　樹　　主　　　　　幹　　　　　　　　山　内　祐一郎　　主　　　　　査　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査 △午前１０時開議 ○議長（安倍太郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は18番近藤孝議員であります。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（安倍太郎議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に３番阿部利基議員、４番髙橋憲悦議員、５番楯石光弘議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長（安倍太郎議員）　この際、諸般の報告を行います。　請願審査付託について御報告いたします。請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告いたします。　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　認定第１号平成２５年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第２認定第１号平成25年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定についてを議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎佐藤和夫財務部長　ただいま上程されました認定第１号平成25年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について御説明申し上げます。　会計管理者から提出されました平成25年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算について、去る６月27日に監査委員の審査に付しておりましたところ、先月25日に監査委員から審査意見書が提出されましたので、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付し、市議会の認定に付するものでございます。　それでは、その概要について御説明申し上げますので、表紙番号２、歳入歳出決算書の４ページと５ページ、平成25年度各種会計歳入歳出決算総覧をごらん願います。　まず、一般会計についてでありますが、予算現額3,215億542万878円に対し、歳入決算額は2,829億3,186万5,950円、歳出決算額は2,472億9,896万1,513円で、差し引き残額は356億3,290万4,437円となっております。この差し引き残額につきましては、備考欄に記載しておりますように、28億7,344万928円を財政調整基金に繰り入れし、327億5,946万3,509円を翌年度へ繰り越ししておりますが、その内訳といたしましては、継続費逓次繰越に係る財源38億8,816万9,060円、繰越明許費に係る財源120億5,488万7,447円、事故繰越しに係る財源139億5,640万7,002円及び決算剰余金28億6,000万円でございます。　翌年度繰越額につきましては、去る６月12日開会の第３回臨時会に報告いたしました繰越計算書のとおりでございますが、継続費逓次繰越が漁港施設機能強化事業ほか９事業の116億885万5,760円、繰越明許費が地域情報化推進事業ほか87事業で324億5,064万8,727円、事故繰越しが施設園芸団地化整備事業ほか20事業で155億829万4,132円の合計595億6,779万8,619円となっております。　次に、予算額と決算額との比較について御説明申し上げますので、５ページの右の欄をごらん願います。歳入は、予算額に対して385億7,355万4,928円下回り、収入率は88.0％となっております。一方、歳出では、742億645万9,365円の残額が生じ、執行率は76.9％となっております。　次に、一般会計と土地取得特別会計から介護保険事業特別会計までの12特別会計を含めた合計につきましては、予算現額3,960億7,319万7,378円に対し、歳入決算額は3,434億8,499万8,604円、歳出決算額は3,007億6,924万2,164円で、差し引き残額は427億1,575万6,440円となっております。　各種特別会計の差し引き残額の内訳につきましては、備考欄に記載しておりますが、このうち土地取得特別会計では508万5,179円を、下水道事業特別会計では23億3,397万3,656円を、農業集落排水事業特別会計では１億3,454万2,810円を、市街地開発事業特別会計では44億9,852万9,922円を翌年度に繰り越ししております。　翌年度繰越額につきましては、一般会計と同様、第３回臨時会に報告いたしました繰越計算書のとおりでございますが、土地取得特別会計につきましては繰越明許費が復興公共事業用地取得事業で２億910万761円、事故繰越しが復興公共事業用地取得事業で4,047万7,747円、下水道事業特別会計につきましては継続費逓次繰越が蛇田排水ポンプ場整備事業ほか４事業の２億5,090万円、繰越明許費が公共下水道建設事業ほか３事業で96億5,436万円、事故繰越しが公共下水道建設事業ほか１事業で11億4,620万6,850円、農業集落排水事業特別会計につきましては繰越明許費が農業集落排水施設災害復旧事業で１億8,850万円、事故繰越しが農業集落排水施設災害復旧事業で5,240万6,000円、市街地開発事業特別会計につきましては、継続費逓次繰越が新蛇田地区事業ほか９事業の54億769万6,690円、繰越明許費が新門脇地区事業ほか４事業の13億1,973万3,232円となっております。　次に、国民健康保険事業特別会計の差し引き残額2,832万2,185円につきましては、全額を財政調整基金に繰り入れし、後期高齢者医療特別会計の差し引き残額1,324万9,900円につきましては、全額を翌年度に繰り越ししております。　また、介護保険事業特別会計の差し引き残額6,914万8,351円につきましては、全額を財政調整基金に繰り入れしております。　次に、予算額と決算額との比較について御説明申し上げますので、５ページの右下欄をごらん願います。全会計の歳入は、予算額に対して525億8,819万8,774円下回り、収入率は86.7％となっております。一方、歳出では、953億395万5,214円の残額が生じ、執行率は75.9％となっております。　以上、平成25年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては歳入歳出決算事項別明細書、主要な施策の成果等に関する説明書及び監査委員から提出されました審査意見書などの資料を御参照願います。　なお、継続費精算報告書及び健全化判断比率並びに資金不足比率につきましては、表紙番号８から10で報告しております。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　次に、監査委員から決算審査意見書について説明を求めます。監査委員。 ◎柴山耕一代表監査委員　平成25年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算並びに平成25年度石巻市基金運用状況などに関する審査の結果につきまして、監査委員を代表し、御説明申し上げます。　表紙番号４、審査意見書の１ページをごらん願います。市長から審査に付されました平成25年度各種会計決算及び決算附属書類について、６月27日から８月22日まで関係諸帳簿、証書類、その他関係書類により、決算の正確性、予算執行の的確性、収入支出の合法性、財政運営及び財産管理の実績などに主眼を置いて審査を実施いたしましたところ、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、決算内容や予算執行状況は適正であると認めました。　ただし、一般会計の歳出、第８款土木費及び第11款災害復旧費において、平成23年度及び平成24年度に支払わなければならなかった経費並びに平成25年度において予算配当の有無にかかわらず発注し、なおかつ支払いも大幅におくれた経費が含まれており、これらの支出については不適切であります。　それでは、審査意見書に基づき、その概要を御説明申し上げます。決算規模と予算の執行状況につきましては、審査意見書の３ページと４ページに記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。　次に、収益事業会計を除く特別会計と一般会計とを合算、整理し、会計間の重複を控除した普通会計による決算分析について御説明申し上げますので、５ページをごらん願います。まず、決算収支の状況でございますが、決算収支の状況の表のとおり、歳入総額2,884億4,990万4,000円、歳出総額2,446億5,920万1,000円で、歳入歳出差引額は437億9,070万3,000円となっており、このうち翌年度へ繰り越すべき財源344億2,834万2,000円を差し引いた実質収支は93億6,236万1,000円の黒字となっております。また、単年度収支は4,576万3,000円の赤字となっており、積立金319万9,000円を加え、積立金取り崩し額13億円を差し引いた実質単年度収支も13億4,256万4,000円の赤字となっております。　次に、財政の構造について御説明申し上げます。まず、歳入の構成でございますが、６ページの表１、歳入決算額の財源別内訳のとおり、自主財源が33.3％、依存財源が66.7％となっております。　また、８ページの表２、歳入決算額の使途別内訳のとおり、歳入のうち一般財源が29.0％、特定財源が71.0％となっております。なお、より詳しい構成内訳は、７ページの図１、歳入決算額の財源別構成比較及び９ページの図２、歳入決算額の使途別構成比較のとおりでございます。　次に、歳出の構成でございますが、10ページの表３、歳出決算額の性質別内訳のとおり、各経費の構成比率は義務的経費で12.4％、投資的経費で22.0％、その他の経費で65.6％となっております。なお、より詳しい性質別構成は、図３、歳出決算額の性質別構成比較のとおりでございます。　次に、財政構造の弾力性などについて御説明申し上げますので、12ページの表、普通会計決算の財政状況をごらん願います。財政力指数は0.47、経常収支比率は96.3％、実質公債費比率は15.0％となっております。　次に、13ページから195ページまでの一般会計及び各種特別会計についてでございますが、平成25年度の決算には東日本大震災の復旧、復興に要した膨大な経費と、これらに対する国・県などからの補助金などが含まれ、震災前の決算額をはるかに超えたものとなっておりますことから、前年度と同様に震災の影響が見られる歳入歳出科目につきましては、決算状況の内訳として、主に東日本大震災に関連する震災関係分と震災関係分を除いた通常分とに区分して前年度との比較を行うことにいたしました。これらのことを一般会計歳入では16ページに、歳出では68ページの表２、款別決算状況にまとめております。また、特別会計につきましても、震災の影響が見られる会計につきましては、特別会計ごとに表でまとめておりますが、平成25年度の各種会計歳入歳出決算も震災の影響を色濃く受けていることが理解できると思われます。なお、一般会計及び各種特別会計の決算収支や予算執行の状況及び業務実績などにつきましては説明を省略させていただきます。　次に、196ページをごらん願います。実質収支に関する調書が記載されておりますが、一般会計、特別会計を合わせた実質収支は60億1,549万2,000円の黒字となっております。　次に、198ページをごらん願います。財産に関する調書が記載されております。集団移転先用地や復興公営住宅用地、また産業用地などとして98万2,227.54平方メートルもの土地を取得している一方で、震災により被災した土地、建物などを用途廃止するとともに、４万3,098.37平方メートルもの建物を撤去するなど、震災の影響がここにも大きくあらわれております。　また、表の一番下、債権では、前年度と比較して６億8,236万7,000円増加の73億9,536万2,000円となっておりますが、このうち59億9,084万2,000円が東日本大震災に係る災害援護資金貸付金となっております。　次に、基金の運用状況について御説明申し上げますので、201ページをごらん願います。市長から審査に付されました平成25年度石巻市基金運用状況報告書につきまして審査を実施いたしましたところ、計数は正確であり、いずれも適正に運用されていると認めました。　次に、平成25年度石巻市健全化判断比率について御説明申し上げますので、235ページをごらん願います。市長から審査に付されました平成25年度石巻市健全化判断比率につきまして審査を実施いたしましたところ、健全化判断比率の算定及びその算定の基礎となる書類の作成はいずれも適正に行われていると認めました。なお、平成25年度決算における健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っていることから、石巻市の財政の健全性は保たれていると認めました。　次に、平成25年度石巻市資金不足比率について御説明申し上げますので、237ページをごらん願います。市長から審査に付されました平成25年度石巻市資金不足比率につきましても審査を実施いたしましたところ、不足比率の算定及びその算定の基礎となる書類の作成は、いずれも適正に行われていると認めました。なお、平成25年度決算において資金の不足額がある事業会計はありませんでした。　以上、平成25年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算並びに平成25年度石巻市基金運用状況等の概要について御説明申し上げました。　次に、239ページの「むすび」をごらん願います。１の一般会計・特別会計決算の概況及び２の決算の分析につきましては、記載のとおりでございますので説明を省略させていただきます。　次に、241ページ、３の東日本大震災からの復興についてでございますが、震災により発生した膨大な災害廃棄物の処理が平成26年３月に終了しました。この処理につきましては、東京都を初め、北九州市、仙台市などほかの自治体にもお引き受けいただいており、改めまして御協力賜りました自治体の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、御協力賜りましたことは後世に伝えていかなければならないと考えております。　さて、本市の復興状況を見ますと、土地区画整理事業や復興住宅の建設、あるいは集団移転先の造成など事業は着々と進められておりますが、供用開始された復興住宅はほんの一部にとどまっております。さらに、平成32年には東京でオリンピックが再び開催されることが決定し、建設業界の目もオリンピックにも向けられております。震災被災地では、現在も人手不足、資材高騰に襲われており、オリンピックに伴う首都圏の整備は石巻市の復興のスピードにも大きな影響を及ぼすことが予想され、復興事業のおくれは長期間の仮設住宅暮らしを強いることになります。　このような中、被災した各地の自治体では仮設住宅の再編に向けた事前準備が行われておりますが、住んでいる方々から見れば再度コミュニケーションづくりに取り組まなければならず、市当局においては仮設住宅の再編について周到な準備と全面的なバックアップが求められているところでございます。　次に、４の河北総合支所支払い遅延事件についてでございます。本件は、河北総合支所において道路などの修繕を発注したものの、受注業者への支払いが大幅に遅延したものでございます。平成18年度に河南総合支所において同様のケースが発生しておりますが、事件発覚後の処理の仕方が余りにも異なっており、厳しい指摘をせざるを得ないのであります。両者の違いにつきましては、243ページの表のとおりでございますが、河北総合支所の場合、特に支払い遅延に関する市議会への報告がなされないまま、急いで代金が支払われており、示談書すら取り交わされておりません。これに対し、河南総合支所の場合、直ちに工事請負代金相当額を支払うので延滞料の問題は取り上げない旨の和解案及びこれらに関連する補正予算を議会に提案し、議決を得た上で示談書を締結し、支払いしております。新市誕生後である平成18年度の河南総合支所の処理方法は、今回の問題解決のための見習うべきよき前例となったはずであります。これらのことから、今回の河北総合支所の処理方法は認めることができず、時間はたってしまいましたが、改めて発注業者との示談書等の締結を考えるべきであるほか、再発防止に真剣に取り組むよう望むものでございます。　次に、５の議案等の関係で特に指摘することについてでございます。まず１点目は、専決処分の日付と市議会への報告日でございますが、平成26年２月８日付で専決処分した補正予算があるにもかかわらず、２月18日に開会した定例会には当初予算のみを提出し、専決処分の議案は３日おくれの２月21日付で提出されておりました。専決処分について、地方自治法では次の会議において議会に報告し、その承認を求めなければならないと規定されており、法の趣旨からすれば今回のケースでは２月18日の当初議案にあわせて専決処分の議案も提出すべきでありました。　２点目の業務委託協定締結の追認についてでございますが、災害公営住宅の整備に関する宮城県知事との業務委託協定締結について、市当局では、当初は業務委託の協定締結であり、工事、製造に係る案件ではなく、議会の議決は必要ないとして市議会の議決を求めないでおりましたが、宮城県との協定の法的有効性がないとして急遽市議会の議決を追認という形で求めたことがありました。合併前の石巻市では、これまでにも下水道の整備関係を中心に、国や県に業務委託をして工事を施工するため、市議会の議決を求めた例は何度かあり、ここでも見習うべきよき前例が全く生かされていないことが露呈されております。　３点目の他自治体条例の機械的な応用についてでございますが、市議会に提出された石巻市防災基本条例において、防災関係機関の中に、市とは別団体である石巻地方広域水道企業団が抜け落ちておりました。結果的に議案の訂正ということでつけ加えられましたが、その原因は参考にしたほかの自治体の条例に水道がなかったため、機械的にほかの自治体と同様に条例案を作成したためでありました。石巻市の根幹にかかわる問題を考慮しないまま条例案が作成され、議会に提出されてしまったことはまことに残念であります。　次に、６の財務会計関係で特に指摘することについてでございます。１点目の予算の款項の番号についてでございますが、これは補正予算により全額減額され、予算額がゼロとなったにもかかわらず、款の番号と名称が残ったまま決算書が作成されたことでございます。地方自治法では、歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款に大別しと規定されており、補正により予算額がゼロとなったものは基本的には廃款として取り扱う必要性があります。今回のような補正の場合の処理方法として３つの例を記載しておりますが、どれを選択するのかは翌年度以降の予算がどのように編成されるのかなどを考慮し、決定すべきであります。平成25年度の決算書を見ると、特別会計にも款の番号の不適切な例が見受けられ、款の数が少ない特別会計だからこそ、逆に注意して補正予算を編成しなければならないのであります。　２点目の口約束による土地の貸し付けについてでございますが、市議会に物損事故の和解及び損害賠償額の決定についての議案が提案されました。内容は、石巻市牡鹿表浜センターの建設前からセンター敷地内に民間会社が設置した海水取水管に係る点検用ピットをセンターの附属物と誤認し、市が解体、撤去したものであります。その際、海水取水管を破損し、海水ポンプも全壊したことから、復旧に要した費用を賠償するというものでございました。問題は、議案提出伺に添付されている事故の概要説明書に既得権益保護の観点から、行政財産の目的外使用料等は徴収せず、同使用許可などの手続も行われていなかったと記載されていることであります。これは、市有地内に民間会社の施設を設置させているにもかかわらず、行政財産目的外使用許可の手続も行われていなかった、つまり口約束で市有地の一部を貸し付けているということであります。今回の場合、行政財産目的外使用許可の申請をしていただいた上で、既得権益保護のため使用料は全額免除とし、徴収しないと順序よく物事を考え、その解決に当たることが一般的な処理方法であることから改善を求めるものでございます。　３点目の日額報酬の支払時期についてでございますが、日額報酬はその性質上、勤務した日または数日後に支払うのが礼儀であり、勤務日から１カ月以上もおくれて支払うことは事務の怠慢と言われても仕方がなく、改善を求めるものでございます。　次に、７の各行政部門の横の連携についてでございますが、車中生活していた方を人道的な配慮から市営住宅に入居させたものの、その使用料が滞納となっておりました。これは、初期の対応で福祉部門が関与しなかったことが問題解決を妨げてしまったと思われるのであります。今回のケースでは、入居段階から滞納は予想されていたことでもあり、車中生活者の生活全般を見渡して建設部門と福祉部門とが連携し、対応すべき案件だったと考えております。　このように複数の行政部門が互いに連携して解決しなければならないことは各地の地方公共団体でも問題になっており、マスコミ報道によりますと東京都世田谷区では担当分野間の壁を取り払い、困難な課題を解決する課長、通称はマッチング課長とのことですが、７名も配置しているそうであります。ほかの自治体から人的応援を得て震災復興に全力を挙げている石巻市では、今すぐマッチング課長を配置することはできませんが、少なくとも複雑多様化する現代社会にスムーズに対応するよう、行政部門の横の連携にはこれまで以上に力を入れる必要性があると考え、あえて取り上げさせていただいたところでございます。　次に、９の「むすびに」でございますが、地方公共団体の事務の基本は、きちんとした文書事務、きちんとした財務事務、この２つであるとこれまで何度も指摘してきましたが、今回もまたこれまでと同じように指摘しなければならないケースが数多く目についたことは甚だ残念でなりません。特に支払い遅延したのに示談書を取り交わさない、３日おくれて専決処分を議会に報告、予算額をゼロにしたのに款は設定したまま、口約束による土地の貸し付け、これらにつきましてはそれこそあいた口がふさがらない状態になってしまいます。昨年の審査意見書でも述べたとおり、職員の基礎的な能力の向上のため、今後も文書及び財務にかかわる研修にはなお一層力を入れられるよう、改めて望むところでございます。　最後に、急激な人口減少、高齢化社会を迎えている中で、数100年や1,000年に１度と言われる大震災からの復興をなし遂げなければならないのであり、当分の間はイバラの道が続くと思われます。生きるのが厳しい状況であるからこそ、多くの市民は自治体に期待するのであり、今後も市民とともに新しい時代の新しいまちづくりに全力を挙げて取り組まれることを望むものでございます。　私からの説明は以上でございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。15番。 ◆15番（水澤冨士江議員）　監査委員から報告がありました。市民の立場で行政を行ってほしいということでありますが、それで平成25年度というのは被災された方の土地の買い上げ、市による買い上げ、これが始まった年度であります。それで、今この被災した土地の集団移転元の買い上げ状況について、まずその進捗状況を伺います。　そして、また自分の住んでいた土地を売却したために、この売却代金の収入によって影響があるもの、ないものについて改めての確認をさせていただきたいと思います。担当部長からお願いしたいのですが、所得税、市民税、また国民健康保険税、医療費、介護保険料、利用料、保育料、生活保護など、その影響についてあるかないかをまず伺いたいと思います。 ◎堀内賢市復興事業部長　お答えいたします。　議員のほうから決算に絡んでというふうなことで、平成25年度末での数字ではなく、現在の土地の状況というふうなことでの御質問ということでよろしいでしょうか。今現在８月末、ちょっと手元に資料を持ち合わせてございませんけれども、頭の中に入っている数字、正確ではございませんが、まず移転先団地につきましては、合意については100％というような状況で、８割方は契約済みでございまして、そのうち支払いについては６割強を超えているかなというふうに記憶しております。残る方々、契約済み、これから契約する方につきましても年内にはお支払い、そういった事務が行われるということで進めております。　それから、移転元地でございますけれども、移転元地のほうにつきましては、契約されている方については５割を切っておるというふうなところかなというふうには考えておりますけれども 　　 失礼いたしました。８月末時点ですと、これは移転元地につきましては、契約済みについては約67％程度の契約済みでございます。この後国のほうとの、前回も回答いたしましたけれども、先月末に移転促進区域の変更が、回答が参りましたので、残りにつきましては精力的にこの後価格提示等を行って契約のほうに進めたいというふうに考えております。　それから、土地の売り払い所得がどういった形で税のほう、国民健康保険税とかそういったものに影響するかというふうなことにつきましては、私のほうで、事業部として御案内している中では、詳細についてはそれぞれの部署というふうなことで説明させていただいているところでありますけれども、所得税については御案内のとおりの特別控除がございます。それから、住民税、国民健康保険税、そういったものにつきましても特別控除は適用されると。ただ１点、ちょっと大きく影響するかなというふうに今考えておりますのが介護保険でございますが、介護保険料につきましては定額制で、６段階だったでしょうか、定額で月額幾らというふうなこと、たしか記憶ですと2,200円から6,600円ぐらいの金額、１段階と６段階ではそういった差かなというふうに記憶しておりますけれども、そうしますと臨時所得、土地の売り払い所得があることによって、これまで一番低い2,200円だった方が、最高になっても翌年度は6,600円という金額かなというふうに思いますが、ですから月額につきましては4,400円の増なのですが、これは介護保険料の話でございまして、例えばそういった方が特別養護老人ホームですか、そちらのほうに入所されているというふうな場合ですと、その一部負担金がちょっと大きく影響するかなと。所得によっては、その一部負担金の額の軽減が違いますので、私のほうで健康部のほうからもちょっと資料をいただきまして今御案内しているところでは、一番低いところから高いところまでいきますと、大体多い方では年額にしますと100万円近く、一番低いランクからその上の段階でも年間50万円ぐらい、そういった差が生じるケースも入所者の方については出てくるのかなというふうには数字的には見ておるというような状況でございます。 ◎髙橋正則健康部長　国民健康保険税、介護保険料に関しましては、ただいま復興事業部長が申したとおりでございます。　あと子ども医療費の関係でございますが、これらにつきましては特別控除前の額で、非課税とかの算定がされるといいますか、判断基準にされるということでございます。　それから、後期高齢者保険料につきましては、特別控除後の額で保険料が算定されるということでございます。 ◎内海正博福祉部長　福祉部所管の中で被災元地の買い上げに伴いまして、税金等の取り扱いで影響する制度でございますけれども、障害関係ですと障害児の福祉手当、あるいは特別障害者手当、あとは子育て関係ですと特別児童扶養手当、児童扶養手当、児童手当、あとまた障害のほうにいきますと厚生医療、育成医療、精神通院医療、あと重度、中度の心身障害者医療費助成、あと母子父子家庭医療費助成です。あと保育料にも影響が出てくると。あと生活保護につきましては、もちろん資産売却の中での収入でございますので、額にもよりますが、それも収入認定というか、生活保護要否判定の対象にはなるということでございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　この被災した土地を、自分の土地を買い上げてもらう、売るということは、まず自分の意思ではないわけです。自分が売りたくて売ったものではないという中で、一時的に収入があると。それが翌年度影響するわけですけれども、その売却代金というのは、多くは次の新しい家を建てるために使う、それだけでは足りなくて新たにローンを組むといったような状況があるわけです。そういったときに、今いろんなお答えがありました。2,000万円の特別控除というのは、所得税ですとか国民健康保険税については勘案されるわけですが、ほかのいろいろなものがこの所得がふえることによって影響があるということです。特にこの介護保険料、介護利用料については、所得の少ない高齢者の方が介護利用料、軽減措置がとられたものが高くなるといったことで大変だという声が上がっています。こういったものは被災地ならではの大きな問題だと思いますので、このままにしておくのではなくて、平成26年度、ますますこの事業は本格化していくわけですから、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。　それで、先ほどの報告でも介護保険財政は黒字決算でございます。何とか負担をなくす方向で考えていただきたいということが１点と、２点目、成果に関する説明書の中で就学支援、就学援助、この支援金が平成26年度をもって終了するというふうにあります。今これを受給している状況について、御説明をいただきたいということ、２点お願いします。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　平成25年度の実績でございますけれども、認定者数の合計で1,263名ということでございまして、児童・生徒数からいきますと11％の方々が認定を受けているというふうな状況でございます。 ◎髙橋正則健康部長　ただいまの介護保険施設への入所者の負担限度額の関係でございますが、これまでも介護保険の利用者負担の免除等の関係につきましては、沿岸５市町、気仙沼市ですとか、あと東松島市とか女川町、南三陸町と連携をとりながら実施してまいりましたので、これらの市町とも協議をいたしまして対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
   ◎木村和雄教育委員会事務局長　先ほどのは一般の就学支援ということでございまして、これとは別に東日本大震災で被災された方々が就学困難となった場合につきましては、被災児童・生徒の就学支援事業ということで行っております。これは、先ほどの件数とは別でございまして、認定者数でございますけれども、合計で3,735名の方々が受給されているというふうな状況でございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　就学援助につきましては、被災地の特別な制度、これについて受給率が小中学校合わせて３割を超えているという状況であります。これが平成26年度までに終了される予定だということですから、今後について国への働きかけ等について最後に伺うのと、市長にお伺いします。先ほど申し上げましたように、被災土地の売却による所得収入によるいろんな影響について、いろいろ市としても被災者の立場に立って行政を行っていく必要があると思うのですが、そのことについて考え方を伺います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり今回の大震災の復興につきましては、まだこれからというふうなことでございますので、引き続き国の支援が受けられますように国のほうに申請をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　水澤議員にお答えいたします。　土地の売却によって得た利益が臨時収入としてカウントされた場合には、介護利用料について入所者のかなりの負担になるということは私も知っておりますが、これは今後国に、あるいは県に要望をしていくことが必要だというふうに考えておりますので、今後市としてもどのような対応ができるか検討していきたいというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　今回のこの決算書に大川小学校の問題のたしか2,000万円、3,700万円と予算措置して決算されていますが、それが含まれているかどうかお尋ねします。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　今回の決算に含まれております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　今回の表紙番号３、主要な施策の成果等に関する説明書と、この説明書に逐次、今回石巻市で行われた事業の決算額が示されております。そして、成果も書かれておりますが、これを見ますとほとんど総合計画なり復興計画なり、そのような定番的な事業の記載であって、今回この大川小学校の調査委員会の報告、そして現在裁判になっておりますが、市として5,700万円もの経費を費やして、どのような成果で、結果だったのか。中を見ますと２万円、３万円の事業費も計上されています。今回5,700万円という大金を投じて、市民の税金、公金を投じて結果を得ました。その結果についての成果等もこれに載せて丁寧に議会に説明すべきだと思いますが、その件について議案提出される総務部長に伺います。 ◎阿部明夫総務部長　議員のおっしゃるとおり、その年度年度で必要な重要な施策については、議会のほうにこの成果として報告するのが筋だろうということで、今回そういうことで落ちましたことにつきましては申しわけなかったと考えております。今後は、そういうようなことがないように主要な成果について取りまとめを行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。（「あります」と呼ぶ者あり）申しわけございませんでした。私が説明書を精読していなかったということで申しわけないと思いますが、249ページに大川小学校での児童、教員の死亡事故ということで記載されているということで御理解いただきたいと思います。 ◆27番（庄司慈明議員）　１つだけちょっと確認したいのですが、先ほど水澤議員のお話の2,000万円特別控除を受けた場合の影響は、るるあるということの御説明はいただきました。そして、今後については市長のほうから国等に対して働きかけていくというお話もいただきました。現場でちょっと混乱しているのはというか、被災者の方々の気持ちを逆なでしているのは、そういう負担増ということはあるのですけれども、その交渉に当たった方が負担はありませんからという表現らしいのですが、そういうふうにして住民、市民の方々に説明をしているということなのです。それは、多分住民税や所得税の負担はないという意味は正しいです。しかしながら、先ほど来お話あったものについては負担があるわけです。となると交渉されている、その当事者の方がその影響、全体像をちゃんと把握して周囲の方々に説明しない限り、やっぱりあのときこう言ったではないかという話をされるわけです。私は、複数の方からそのお話、訴えをされました。その点いかがでしょうか。 ◎堀内賢市復興事業部長　お答えいたします。　用地の交渉に当たりましては、職員のほか、支援いただいている職員も含めて対応させていただいているところでございます。相談会、そういった場合につきましては、委託しました業者の方にも対応していただいているというふうなことで進めております。　そういった中で、言葉だけというふうなものは、なかなか誤解が生じるというふうなこともありまして、復興事業部として相談会なり契約の説明会等を行う際は、各部のほうから知り得る情報といいますか、そういったものをペーパーに、ちょっと今手元になくて、８項目ほどになるかなと思いますけれども、こういったものについてはこういった取り扱いになりますと。ただ、先ほど御紹介ありましたけれども、手当と一口に言いましてもいろんな手当がございまして、物によっては同じ手当とつくものでも取り扱いが違うものがありますので、それらにつきましては該当されると思われる方は、それぞれの担当部署は、この件については市役所のこの部署ですのでお問い合わせくださいというふうな問い合わせ先もそのペーパーのほうには示しまして、説明させていただいているというところでございます。　ただ、そうは申しましても今議員お話しいただいたとおり、実際にそういったところにおいでになった方がそのような誤解をされたことが議員のほうにお話しいただいたというふうなことは、なおそういった誤解を生じないような説明というふうなものを今後徹底したいなというふうには思います。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　表紙番号４番、審査意見書の242ページ、４番、河北総合支所支払い遅延事件についてお伺いいたします。　こちら新聞記事、確かに私も見た記憶があります、小さい記事だったなと思って。そのときは職員のケアレスミスなのかなという思いでいましたが、この監査委員の審査意見書を見ると、ただごとでない、大きな出来事だったのだなということを思っています。業者との示談書が取り交わされていないということなのですけれども、文書で取り交わすのだというような、今後のそういうような締結の予定というか、そういうのはあるのかどうか、まずお聞きいたします。 ◎梶原敏彦河北総合支所長　今の件について御説明申し上げます。　今現在総務部とこの内容につきましては検討しておりまして、相手方と話をすることと今現在考えております。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　今の総合支所長の御答弁から感じたのは、やっぱり対応が後手後手になっているのではないかなと思うのです。これ受注業者からの投書によって事件が発覚したとありますが、業者は物すごく悩んで悩んで、それで投書したのだと、どうしようもなくなったから投書したのだという思い、これ感じ取れます。そのような業者とこれから話し合いを検討するのだというのは全くもっておかしいのではないかなと思います。業者への支払いがおくれるということは、材料を買ったやつの支払いをしなければいけない、給料を払わなければいけないということで、手出しはもう出ているわけだから、それだけでも苦しいわけです。月々、それこそ資金繰りというのは物すごい大変なわけなのです。それをこのように何カ月も前に、何カ月も前にというよりも平成23年度からと書いてありますけれども、この関係している10社は非常に事業を運営する上では資金繰りに大変困ったのだろうなというような思いがあります。完全に官尊民卑というか、市から仕事をやっているのだから業者は少し我慢したらいいのではないかというような、そういう思いも感じ取れるのですが、そのような形で仕事をしていたのかどうか。　また、あと河北総合支所の中だけで問題を解決しようとしていたと。仲間をかばうというような、そういう思いでやったのかどうか、明るみに出なければそのままでいいのかというようなこと。今の世の中、一番そういうのが敬遠されるのだと思うのですけれども、支所長、そういうのをどのようにお考えだったかお聞かせください。 ◎梶原敏彦河北総合支所長　今回の支払いの遅延につきましては、当然相手方の業者の方に経済的な負担を与えることとなりまして、市に対する信用と信頼を失わせる行為でありました。大変申しわけなく思っております。　それで、おくれた修繕料につきましては、審査意見書にありますとおり、昨年の８月に全部整理して業者の方々にはお支払いをした経緯があります。それで、先ほどお話ありました投書によりまして、その中におくれて平成23年度分も一部入ったのではないかという内容の投書でありました。それで、８月に精算しました全部の修繕料をチェックしまして、業者の方々に１件１件、10社あったのですが、金額とやった時期をきちっとお話を聞きまして、確認した上で謝罪をしておりますし、あと現場も実際やっているかどうか、全部これも再確認をしまして今日に来たわけでございます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　現場をしっかり工事しているかどうか確認するというのもまたちょっと違うような気がするのですけれども、工事したから代金を支払ってくれと言われているのだから、何かそれはちょっと違うような気がするのですが、これ早急に、それこそ示談書というのを締結して、それでおわびではないけれども、その延滞料というのを、河南総合支所のときは一切請求しないということだったのでしょうけれども、間違いなく経済的な損失というのはこの業者は受けているわけなので、そういうようなところをきちんと協議してやっていただきたいなと思います。　あと今後の再発防止に向けてはどのように取り組んでいるのか、具体的な対応策というのは考えられているのかということをお聞きしたいのと、あと市長に、市議会への報告が一切行われずということ、こちらのほう、やはり我々議員としては看過できない文言が載っておりますので、せっかく今石巻市立病院の財政支援の件で当局と議会が一緒になってタッグを組んで頑張ろうというときに、またこういうふうな議会軽視だというようなことが出てくると非常に残念に思うのですが、この件に関しての反省と今後に向けた取り組みを市長からもお伺いしたいと思います。 ◎梶原敏彦河北総合支所長　これらの事態が起こった原因には、内部のチェック体制が十分に機能していなかったことと法令の遵守等、危機感に対する職員の認識の甘さがありました。このような事件が再発しないように現在職員の管理監督に鋭意努めまして、予算管理と執行におきましては、なお一層の指導等徹底を図っているところでございます。今後とも図ってまいる所存でありますので、御理解願いたいと思います。大変申しわけございませんでした。 ◎亀山紘市長　議員の質問にお答えいたします。今回のこの支払い遅延の問題、これはまず一番おわびしなければならないのは、工事を請け負っていただいた企業の方々にしっかりとおわびを申し上げなければいけないだろうというふうに思っております。また、今後遅延料についても、行政としてもこれまでいろんな形で遅延料を求めている中で、遅延料については業者と打ち合わせをしていただいて、そして要するに示談書を取り交わすということが必要になるというふうに思いますので、これは議会の承認をしっかり受けていくということにさせていただきたいと思います。議会に報告がおくれたということは大変申しわけなく思っておりますし、また議会への説明責任というのを今後ともしっかり果たしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　税収を見ますと固定資産税が若干顕著な伸びを見せて、また市民税も伸びている状況が見られました。また、その中でひとつ気になったのが、いわゆる繰り越し事業については、煩雑な状況を考えればそれはそれでいいのですが、不用額の部分が非常に気になりまして、特に農林水産業費の24億9,500万円の不用額が出ておりますが、また消防費の４億1,700万円、この不用額の中身、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村伸産業部長　お答えいたします。　農林水産費の繰り越し、不用額につきましては、これは一番多いのは漁港の復旧工事という形の中で、これは繰り越し事業でやっておりましたが、それ以上繰り越しできないものですから、その年度でできたところまで一応完工という形で精算をしまして、残りにつきましては平成26年度以降に契約して、形としては新たな支出ということにはなりますけれども、そのために不用額という形で大きな金額が出ておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部明夫総務部長　消防費の執行残につきましては、工事費関係で消防団北上地区団のポンプ場とか、あと貯水槽の工事、それらの実施した残りの執行残というような形になります。 ◆17番（阿部正敏議員）　農林水産業費についての不用額の理由、今聞かせていただきました。基幹産業の一つですので、復旧がかなり急がれる部分があります。そういった意味で、漁業者の皆さんの高齢化という部分もありますので、事業の煩雑さはわかりますけれども、ここから見る限りは繰り越し事業のような性質だという今お話でしたけれども、ここから事業のマッチングという部分でどうなのかなという観点で聞かせていただいて、事業のおくれがそういった不用額に生じたということで理解させていただきました。　また、消防、防災力の向上について、昨今広島での豪雨災害等々が見られます。そういった観点で、この不用額を見るだけで防災対策というのが相当停滞しているのではないかなというふうに思ってしまうのですけれども、今の内容ですと直接被災を受けた防災設備の復旧事業のおくれという部分がこういった金額になっているのかなというふうに思います。　市長、そこでこういった事業の、基幹産業の一つである水産業の復旧、復興の、漁業者にとってはまだまだ実感の湧かない今の復旧状況なのですけれども、その辺の今後行政側が果たし得る方向性というものをもう一度しっかり漁業者に伝えていただきたいなという部分と、また豪雨災害についても私ども相当地域でも、とりわけこの豪雨に対する危機感というのを非常に強く持っております。この間も地域で陳情にお伺いしたような状況でございますし、またある方、浜で被災して石巻市に転居されて、去年ゲリラ豪雨のときに20センチほど冠水してしまったと。海で、津波で被害を受けて、さらに西山町に転居したら今度山津波で被災を受ける、とんでもないところに来てしまったなというような印象を受けて、相当深刻な思いで私のところに相談に来られました。そういった観点から、防災に対する今後の対応というものをしっかりとメッセージを市民に送っていただきたいなと。この２点について、市長どうお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　水産業の復興のためには漁港整備ということが大事ですので、何とか石巻市管轄の漁港、34港ございますけれども、復旧、復興事業を加速していきたいというふうに考えております。　また、ゲリラ豪雨等によるこれからの災害に備えるためには、今は東日本大震災からの復旧、復興ということで、津波対策を重点的に進めているわけですけれども、今後のゲリラ豪雨に対する対応は、これは危険区域の確認とか、そういったことをしっかりしていきながら対策を一つ一つとっていくことが必要だというふうに思っております。そういう意味では、半島部の砂防ダムの役割をしっかり確認して整備を、これは砂防ダムですので県の事業になりますけれども、県とも連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　審査意見書のむすびにもありますが、事務の基本という部分、これは監査委員として何度も指摘してきたという中で、特にということで１から４まで掲げられております。支払いを遅延したのに示談書を取り交わさないと、２として３日おくれて専決処分を議会に報告したと、３点目として予算額をゼロにしたのに款は設定したままだと、（４）として口約束による土地の貸し付けと、こういうことは基本中の基本で、ちょっとあり得ない部分ということがあります。しかし、監査委員として何度もこれは指摘してきたということで、これまでの審査意見書の中でもるるこれまでありました。しかし、この１から４の、まずお聞きしますが、各担当部長、そして総合支所長、先ほど河北総合支所長からもありましたけれども、担当部長、そして各総合支所長、この１から４までの反省も踏まえ、そして今後の対応、そしてこれからの対策、これについて見解を伺いたいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長　お答え申し上げます。　まず、専決処分の件でございますけれども、これは言いわけではございませんけれども、記憶に新しい豪雪の関係のことがございまして、そういった急遽組まなければならなかった予算、そしてそれを印刷製本するといった事務的な時間の問題ですとか、そういったようなことがございまして３日ほどおくれてしまったということに関しましては、もう少し力を入れてそういった事務的な時間をきちんとやるべきだったなというようなことで、これについては大変申しわけなく思っております。今後職員に対しては、そういったことの徹底について指導してまいりたいと思っております。　それから、予算の款の問題でございます。これにつきましては、当初予算からの流れというようなことで、一連の流れがわかるように、つまり初めにはあったのだけれども、補正予算でゼロにしたというような流れがわかるようにというようなことでゼロにしたけれども、廃款にせず、そのまま形を残してお示しするというのがよろしいのかなというような、職員がそういったようなことも考えた上でなしたことではございますけれども、今にして思えば形上のいわゆる1,000円、こういった科目設定の際にそういう手法を用いることがございますので、そういった手法を用いて技術的には解決できた問題だったなというようなことで、これにつきましても今後の一つの教訓として取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◎木村富雄牡鹿総合支所長　お答えいたします。　今回の件は、東日本大震災以降、大量の業務に追われまして一つ一つの事象に対して十分に確認せずに実施したことで招いた結果であります。また、平成16年と記憶しておりますが、石巻市牡鹿表浜センター建設時において、適正にその時点で行政財産の使用許可等の手続を経ていれば今回の事故は防げた可能性があったと思っております。このことから、今後においては行政財産の使用許可等の手続を適正に行うとともに、各業務における事前確認を十分に行うよう、職員等に指導を徹底していきたいと考えております。　なお、この事案につきましては、その後地元の漁業者等の立ち会いのもとに、地下に埋設されている海水の送水管ということがありますので、漁業協同組合ともどもの立ち会いの中で、市有地を使用している方々立ち会いの上で確認をいたしました。ことしからきちっと契約を結びまして、賃貸契約ということで現在至っております。そういうことでよろしくお願いいたします。 ◎梶原敏彦河北総合支所長　お答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、会計処理は基本的な事務屋の仕事でございます。これは、内部のチェック体制が甘かった経緯もありますので、今後は内部のチェックする体制を強化し、なお一層の予算管理と執行におきましては指導等徹底を図ってまいる所存でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　牡鹿総合支所のケース等も適正な財産管理がされていないという部分、これまであると思います。　また、河北総合支所の事例にしても、工事業者から一回請求書なり上げて、それをなくしてしまって、さらにまた上げて、そして遅延しているというケースです。ですから、チェック体制をきちっとするという、やっぱりこの内部、総合支所単位の事務処理のあり方というのを各総合支所、今後もう一度見直さなければならないのかなと。例えば今事案としているのは河北、そして牡鹿なのですけれども、ほかの総合支所等もこれについてはもう一度真摯に見直しするという一つの余裕があってしかるべきだと思います。　柴山監査委員に伺いたいのですが、今回監査され、そしてかつこういう指摘をされたと。基本中の基本を何度もこれまで指摘してきたという監査委員の意見書でございます。そして、この指摘に対して各指摘された部門、部署は、どのような善後策を、あるいは改善策をして、いつまでとか事業を区切って監査委員に報告するなり、あるいは改善策をきちっとしたかということはチェックされているのでしょうか。これについて御説明いただきたいと思います。 ◎柴山耕一代表監査委員　お答えいたします。　監査の関係で、いわゆる通常の監査業務、各部を監査する際には、指摘事項は文書で指摘いたしまして、基本的にはほぼ１カ月以内に対応策を文書で監査のほうに提出するようにということにいたしております。それらの指摘事項及び回答文書については、全てホームページ等を用いて公表いたしております。ただ、物によっては、例えば今回のような決算審査意見書において指摘するというものについては、いつまで回答を下さいとか、そういう性格の指摘ではございません。こういうことがあったので、今後十分注意するようにということでございます。あとは、指摘を受けた各部において真摯に受けとめていただいて、きちっと解決するのを望むというレベルにこの決算審査意見書の場合はとどまっております。日常の監査業務のほうは、先ほど申したとおり、いつまで改善策を提示しなさいと、あるいは指摘ではなくて意見を出すときもありますので、監査はこのように考えていると、どうだと、これに対する考えを１カ月以内に回答をよこしなさい、そういう対応をしております。 ◆29番（後藤兼位議員）　そうしますと、内部的に各総合支所、あるいは各部、統括して、今監査委員の指摘なり改善策を統括する、あるいは総務部長がやるのか、あるいは菅原副市長がやるのか、この辺の体制をきちっとしないと、いつまでもこういう指摘をずっとされている、ここ最近多いです。実は、それなりに部門は改善策はやっているのでしょうけれども、その改善策の一つの事務処理の指摘の共有といいますか、そしてこれを市役所全体で改善策を対応していくという姿勢があってしかるべきではないのかなと。ですから、これは総務部長がやるのか、文書云々とか。あるいは事務処理を。そして、なおかつ対策本部長というか、菅原副市長が担当してこれを対応するという姿勢が私はあってしかるべきではないかなと考えるのですが、菅原副市長の見解を伺いたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長　ただいまの決算認定審査における、主に４つの指摘事項が今発表されまして、それぞれ担当部長からその対応策について申し上げたところでございますけれども、先般監査委員から以上のような、ただいま申し上げられたような指摘事項がございました。それに基づきまして、るる今担当部長が答えたような内容で、既に市としては今後の対応策について法令に準拠した形で改善をしていくというふうなことでまとめてはおります。ですから、今後発生をしないというふうなことの面においては、これを機会に、事が起きれば私の経験を中心にしながら、各部とそれぞれ善後策を練りながら今後の対応をしていきたいなというふうには今は思っております。　議員御指摘のとおり、今後復興も進めなければなりませんし、市民の苦しみも改善をしなければならないという中でございますので、できるだけ各部の効率的な運用も図りながら、間違いの起きないような形で事業を進めていきたいというふうな観点で、中心的になって改善をしていきたいなというふうには思っております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　先ほどの主要な施策の成果の249ページ、大川小学校の関係なのですけれども、この検証内容、２の検証内容の（１）のエに記載されてあります、本件事故前後の関係当局及び関係者の対応に関する法律上及び行政上の責任追及は本事業の目的としないと。これは、この調査をなぜしたかと。大川小学校の御父兄の方々が、どうしても自分のお子さんの最後を、結構海辺の学校がたくさんある中で、なぜ大川小学校でこんなに犠牲者が出たのだろうと。それをずっと当局のほうに説明、そしていろいろ相談を持ちかけて、最終的にこの委員会にお任せしましょうというふうな判断で、御父兄の皆さんも首を長くしてその結果を待っていたと思うのです。ところが、このエがあることにより真相が全然、骨抜きにされてしまったと、そういうふうな報告書になるのではないかなと。ですから、今裁判でもこの報告書、そしてこの間公判あったようですけれども、問題点になっていると。その発注の段階で、この条項をどうして入れたのか。我々事業をするときには費用対効果と必ず申します。効果の中にこれがあるがゆえに、その効果がすごい薄れてしまってオブラートに包んだような報告書になったのではないかと、そういうふうな疑念さえ感じますので、この条項を入れた経緯について教育長にお伺いします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　この学校防災検証事業にかかわる経過については、その都度議会の皆様にも御説明申し上げてきたところでございますが、この検証に至るまでにはさまざまな経緯がありまして、市単独で御遺族の皆様と話し合いの経過をした後に、宮城県教育委員会、文部科学省等の御指導、御助言を得ながら進めていくという形になりまして、最終的にはこの学校防災検証事業に当たっての主体は市の教育委員会が設置をして、国、そして県がそこを監視、指導するという形に枠組みとしては整ったものでございます。その中で、このような検証内容というものを行ってきたものでありまして、その検証内容の結果につきましても宮城県教育委員会、あるいは文部科学省の指導、監視のもとに行ってきて業務が適正になされてきたというふうに考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　審査意見書の251ページの中で、柴山監査委員のほうからも急激な人口減少、高齢化社会を迎えている中で、1,000年に１度と言われる大震災からの復興、当分はイバラの道が続くであろうという御意見です。全くそのとおりだなと思います。　そういった中、国のほうでは少子化による小さい自治体の消滅ということが発表され、その大きな原因の一つに大都市の一極集中の人口集中、産業の集中を挙げています。その一つの理由には、わかりやすく言えば、例えば子育て。祖母、祖父が孫の子守を、まだ子供たちの生活の支援をしたくても近くにいないので、遠くにいる子供たち、孫たちに手が、子守したくても子守ができないという、そういう状況が日本社会は長く続いてきて、市民一人一人、親族一人一人の力が大きく発揮できなかったのではないか。そのために自治体が子育て支援策やその他のことにも、とにかく次々、次々と投資をしなければならなかった、そういうことがずっと続いてきたわけであります。わかりやすい例ですけれども、その他にもたくさん例はありますが、全くそのとおりだなというふうに思うのです。そういった意味で、ここの意見書の中にも新しい時代の新しいまちづくりに全力を挙げて取り組む必要があるというふうになっています。ある意味では、地方に本当に雇用を、今までにないような思いで、また組織をつくって雇用の場をつくっていくことが私は最も大切ではないかなと思うのです。　そういった意味で、監査委員と市長にお伺いしますが、特に震災復興需要でこの地域はある程度、今何とか景気がいいというか、勢いがあります。この事業もいつか尻すぼんでいきます。ですから、例えば復興のスピードは落ちるかもしれないが、その後の地域社会の財政を考えるなら地元企業に利益を大きくやるために、スピードは落ちても例えば仕事、入札方法を変える必要があるのではないかと。そういった勢いを使いながらさまざまな、国がどこまでも手当てしてくれない部分を補いながら、この自治体、この地域の存続に力を入れていかなければならないのではないかというふうに思います。　そこで、監査委員と市長に、そういう少子・高齢化、そして震災、そして小さい自治体の消滅、こういった危機感に関して、まず一旦感想をいただきたいと思います。 ◎柴山耕一代表監査委員　お答えいたします。　監査委員としては大変答えづらいところはあるのですけれども、今後の急激な人口減少、そして高齢化社会、これらがもたらすもののほか、もう一つ、昨今話題になっているのが限界集落の問題。そこの地方地方に来ている人たちが、普通の人間として安全で安心な生活を営める最低限の生活ができるようなシステムをどのような形でつくっていくのかというのはこれから大事な問題になっていくだろうと、そのように考えております。　この前の水道企業団議会でも話題にはなったのですけれども、いわゆる中心部に集まって行政を運営して、人が中心部に集まって密集した地域の中で、都市的な生活の中で人が生活していくと、行政としてはコストが安くなる場合があります。そして、ローカルな地域に散らばってまいりますと、どうしてもコストは高くなっていくと。それは、消防の維持、あるいは学校の維持、そればかりではなくて、例えば水道とか下水道の維持にもお金はかかっていくということでございます。それらのバランスといいますか、大きく今後石巻市という枠の中で、今黙っていても蛇田のほうは発展していますけれども、地域全体のバランスの発展、特にこのまちは真ん中を旧北上川が流れているという地勢上の弱点もありますので、そういうのを踏まえながら大きなグランドデザインはやはりそろそろ描いていく必要はあるのではないかなと、そのように考えております。　私は、大変不謹慎だと言われるかもしれませんが、この前の大震災が起きたことと、私はもちろん年代的に経験しませんが、第２次世界大戦で日本が敗北したというのをパラレルに考えていくと見えないものが見えてくるときがあるのです。といいますのは、昭和20年に日本が戦争で敗北し、今日の現代の日本の基礎をつくるのにほぼ２年から３年は間違いなくかかっていました。新しい憲法をつくり、新しい国家、省庁の体制をつくり、日本という国をスタートさせていった、それにはやはり２年、３年というスパンは必要でした。そういうことを考えていくと震災において、今日まではそういった準備期間であろうとは思いますが、もう３年、４年たったら新しい時代、21世紀になっても私たちがあすというものに希望を持って生きていける、そういうグランドデザインをそろそろ描く必要はあるのではないかなと、常々そう考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　監査委員の御指摘を待つことではなくて、我々は職員も含めて未来の石巻市をつくるために今さまざまな施策を講じております。まずは、震災復興基本計画の中に産業の再生と雇用の創出と、これを掲げて取り組んでおります。また、新しいまちづくりをするために、今地方版アベノミクスということで地域再生本部が立ち上がろうとしております。大臣も決まりました。そういった中で、石巻市の未来をつくるために国の政策としっかり一緒に取り組んでいくことで、とにかく石巻市をこれから継続できるまちにしていきたいというふうに考えておりますので。　グランドデザインについては、常にどういったまちづくりをするかということは、これまでも何度も市民の皆様にもお知らせしておりますので、今後ともどうか議員の皆様にも御指摘をいただきながら、しっかりとしたグランドデザイン、そしてまちづくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　先ほども話したのですが、今の復興の進捗ということにも影響しますが、今大きなゼネコンが来ています。非常にありがたい話で、一定程度のスピードで進んでいるわけですが、地域の企業に大きな利益、そして法人市民税等の市の収益をいただくためにも、できることとできないことはあっても、それは一定程度、時を待ちながら、例えば何も一番上がゼネコンでなくてもいいというやり方でやっているケースだってあるわけです。そうすると、かなり孫請とか、そういった人たちの従業員に大きな給料がいくわけです。今いろんな企業、特に土木、建設関係から聞くのですけれども、仕事は続けてあるのだけれども、本当に休みなく仕事をしている分に見合う手当が十分でもないような単価だというようなことを聞くのです。大変苦労しているわけです。健康も度外視しながら、もしかしたら頑張っている職人たちがいっぱいこの地域にいるのかなと。地元の企業がそういう職人をいっぱい使っているわけですから、やっぱりそこに一番大きな利益がいくように、一定程度の時期がたったら決断しながら、入札制度を今のようなことから大きく変えなければならないと思うのです。その辺は、市長どのように考えますか。 ◎亀山紘市長　入札制度については、その状況を判断していろいろと工夫をさせていただいておりますけれども、基本的にはどこの大手が受注しても、とにかく地元の企業を使っていただくということで進めてまいりましたので、今後とも下請に入った場合に、今度は非常に安い賃金でというふうないろんな御指摘もありますので、その辺の改良も受注した企業に働きかけて、地元の企業の労働者の生活が安定できるような対策をしっかり進めていくことが必要だというふうに思っておりますので、今復興需要が大きくありますから雇用もかなり進んでおりますし、被保険者数も震災前の平成22年の時点よりも約1,000人近い数が新たなそういう被保険者になっておりますので、雇用は確実に進んでおりますけれども、ただこれがいつまで続くかというのは、今後の復興が進んでくると同時に働く場がなくなるということになりますので、今からしっかりとした雇用を確保するために新たな産業の育成も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本決算認定のうち平成25年度石巻市一般会計については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　次に、ただいま付託いたしました一般会計決算を除く12特別会計決算認定については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △日程第３　認定第２号平成２５年度石巻市病院事業会計決算認定について ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第３認定第２号平成25年度石巻市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　ただいま上程されました認定第２号平成25年度石巻市病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。　平成25年度石巻市病院事業会計決算について、監査委員の審査に付したところ、先月25日に監査委員から決算審査意見書が提出されましたので、地方公営企業法第30条第４項の規定により監査委員の意見を付し、市議会の認定に付するものでございます。　それでは、決算の概要について御説明申し上げますので、表紙番号２、石巻市病院事業会計決算書の452ページをごらん願います。　初めに、収益的収入について御説明申し上げます。第１款病院事業収益の決算額は14億5,094万4,628円となっております。このうち第１項医業収益の決算額は４億7,615万2,669円で、その主なものは入院収益及び外来収益であり、全体の事業収益に占める割合は32.8％となっております。第２項医業外収益の決算額は９億7,479万1,959円となっており、主に一般会計からの負担金、補助金等であります。　次に、収益的支出について御説明申し上げます。第１款病院事業費用の決算額は16億65万2,429円となっております。このうち第１項医業費用の決算額は14億6,394万8,788円で、全体の事業費用に占める割合は91.5％となっております。第２項医業外費用の決算額は１億3,670万3,641円となっております。　次に、資本的収入及び支出について御説明申し上げますので、454ページをごらん願います。資本的収入及び支出の決算額は、収入支出ともに７億1,781万4,761円となっております。説明の都合上、資本的支出から御説明申し上げますが、第１項建設改良費の決算額は１億3,241万2,993円となっており、これは牡鹿病院のコンピューター断層撮影装置等医療機器の年次更新分などのほか、新石巻市立病院の設計等について執行したものであり、その財源は資本的収入、第１項企業債、第３項県負担金及び第５項他会計負担金の全額を充てたほか、第４項他会計補助金から3,752万7,000円を充てたものであります。　次に、第２項企業債償還金の決算額は２億8,540万1,768円となっており、これは従前の石巻市立病院等の建設や牡鹿病院の医療機器購入に係る財源として借り入れした企業債について、その償還を行ったものであり、その財源として資本的収入、第２項他会計出資金の全額を充てております。　次に、第３項投資その他の資産の決算額は３億円となっており、これは新石巻市立病院開院後の運転資金の充実を図るため、一般会計から繰り入れされた経営基盤安定化対策補助金を定期預金に積み立てしたものであり、その財源として資本的収入、第４項他会計補助金から３億円を充てております。　次に、財務諸表について御説明申し上げます。まず、457ページの平成25年度石巻市病院事業損益計算書をごらん願います。以後、消費税抜きでの金額となりますので、御了承願います。第１医業収益から第２医業費用を差し引いた医業損益では９億7,842万2,180円の医業損失が生じております。それに第３医業外収益及び第４医業外費用を含めた経常損益では１億5,634万6,299円の経常損失が生じており、当年度純損失についても同額となっております。このことから、当年度未処理欠損金は前年度繰越欠損金に当年度純損失を加えた63億7,750万4,423円となっております。　次に、458ページ、平成25年度石巻市病院事業剰余金計算書、同じくページ左下の平成25年度石巻市病院事業欠損金処理計算書でございますが、剰余金計算書にあっては企業債の償還及び出資金の受け入れに伴う借入資本金及び自己資本金の異動並びに新石巻市立病院開院後の運転資金の充実に向けた補助金の受け入れ及び補助金により取得した牡鹿病院の医療機器除却に伴う損失の資本剰余金による補填など、資本剰余金の当年度の変動状況等を表記いたしております。　また、欠損金処理計算書につきましては、本年度の未処理欠損金の処理状況について表記したものであります。　次に、平成25年度石巻市病院事業貸借対照表について御説明申し上げますので、460ページをごらん願います。まず、資産の部の有形固定資産は、取得価格から減価償却費相当額を差し引いた帳簿価格が25億5,571万7,067円となり、これに無形固定資産239万7,620円及び投資その他の資産３億円を加えた固定資産の合計は28億5,811万4,687円となっております。　流動資産に当たっては、現金預金等が４億5,683万9,015円となり、資産合計は33億1,495万3,702円となっております。　次に、負債の部の固定負債についてでありますが、東日本大震災による収入の減少等に伴い、建設改良費以外の財源に充てるために公営企業債の発行を許可された震災減収対策企業債の平成25年度末借り入れ残高が２億9,000万円となったほか、一般会計からの長期借入金７億円を合わせ９億9,000万円となっております。　次に、流動負債でありますが、牡鹿病院の医療機器購入に要する経費の財源の一部を市全体で借り入れする過疎債に求めていたところ、その充当事業の一部が繰り越しとなったことから、病院事業会計に係る分については起債の前借りの扱いになり、一時借入金として経理を行ったことにより、短期キャッシュフローによる資金手当分３億円に加え、一時借入金残高が３億1,820万円になっております。これに未払い金等を加えた流動負債の合計は３億9,341万9,388円となり、固定負債と合わせた負債合計は13億8,341万9,388円となっております。　次に、資本の部の資本金でありますが、公営企業債の未償還元金総額となります借入資本金44億9,837万4,577円と自己資本金を合わせ62億5,923万7,791円となっております。　次に、剰余金でありますが、震災後に寄附を受けた公用車等の受贈財産評価額1,989万2,744円のほか、寄附金や建設改良あるいは医療機器購入等の財源とした補助金額等のその他資本剰余金を合わせ20億4,980万946円となっております。以上の財産運営状況からの当年度純損失は１億5,634万6,299円となり、繰越欠損金と合わせた当年度未処理欠損額は63億7,750万4,423円となっております。　次に、平成25年度石巻市病院事業報告書について御説明申し上げますので、患者動向のうち病院ごとの入院外来患者総数及び入院外来収益総額につきましては465ページに、同じく診療科ごとの入院外来患者数に加え１日平均患者数を468ページに示してありますので、あわせてごらん願います。　まず、石巻市立病院につきましては、平成25年５月から在宅医療の24時間対応を始めたこともあり、患者数及び収益ともに昨年度を大幅に上回る状況となっております。　一方、牡鹿病院につきましては、地区内の人口減少や医療費免除の廃止などもあり、入院、外来ともに患者数が減少し、それに連動し収入も減収となっております。　今後、新病院が開院するまでの間は、医業収支では損失基調が続く見通しでありますが、医業収支の改善には今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上が平成25年度病院事業会計決算の概要でございますが、なお本決算書には収益費用明細書、固定資産明細書等の決算附属書類を添付いたしておりますので、御参照願います。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　次に、監査委員から決算審査意見書について説明を求めます。監査委員。 ◎柴山耕一代表監査委員　平成25年度石巻市病院事業会計決算の審査の結果につきまして、監査委員を代表し御説明申し上げます。　表紙番号４、審査意見書の207ページをごらん願います。「審査に当たって」でも述べておりますように、平成25年度の病院事業は、前年度と同様に牡鹿病院のみで通常の診療業務が行われており、石巻市立病院では開成仮診療所において外来診療等が行われております。また、休止状態となっておりました雄勝病院につきましては、平成25年10月15日、宮城県知事に対し病院廃止届出書が提出されております。　よって、決算審査に当たりましては、各病院の診療体制や施設状況が大きく異なっており、病院事業全体として前年度との比較検討を行い、経営や財政状態について分析することには全く意味がないことから、平成24年度と同様に詳細な分析につきましては、それぞれの病院ごとに対応することにいたしました。　それでは、208ページをごらん願います。市長から審査に付されました平成25年度石巻市病院事業会計決算について、５月30日から８月22日まで関係諸帳簿、証書類、その他関係書類により審査を実施いたしましたところ、決算諸表はいずれも関係法令に準拠して作成されており、それらの計数は正確であり、経営成績及び財政状態は適正に表示されているものと認めました。　それでは、審査意見書に基づき、その概要を御説明申し上げます。初めに、業務実績は209ページの表、比較業務実績表のとおりでございます。　次に、予算の執行状況でございますが、210ページの収益的収入及び支出、211ページの資本的収入及び支出につきましては説明を省略させていただきます。　次に、212ページの予算に定められた限度条項等につきましては、いずれも議決予算内で執行されております。　次に、経営成績でございます。初めに、経営収支の状況につきましては、213ページの比較損益計算書のとおり、収益総額14億4,996万8,055円に対し、費用総額16億631万4,354円で、差し引き１億5,634万6,299円が当年度純損失となっております。この結果、前年度未処理欠損金114億4,502万4,746円のうち、議会の議決により52億2,386万6,622円を処理した後の前年度繰越欠損金62億2,115万8,124円に当年度純損失を加えた当年度未処理欠損金は63億7,750万4,423円となったところでございます。　次に、215ページの財政状態のうち、資産、負債及び資本の内容につきましては説明を省略させていただき、216ページの経営分析及び財務分析につきましては、冒頭で申し上げましたとおり病院別に御説明させていただきます。　次に、217ページから233ページまでの病院別の経営状況につきまして御説明いたします。初めに、石巻市立病院についてでございますが、219ページの経営分析につきましては比較経営分析表のとおりでございます。　次に、222ページ、財務分析につきましては経常収支比率は83.0％、医業収支比率は9.5％となっており、収益と費用のバランスが全くとれていない状態となっております。　次に、223ページ、雄勝病院についてでございます。冒頭でも御説明申し上げましたとおり休止状態が続いておりましたが、平成25年10月15日、宮城県知事に対し病院廃止届出書がされており、収支は全く発生していないことから、経営分析及び財務分析を行う必要性はございません。　次に、牡鹿病院についてでございます。229ページの経営分析につきましては、比較経営分析表のとおりでございます。　次に、232ページの財務分析につきましては、233ページの比較財務分析表のとおり、経常収支比率は102.4％、医業収支比率は67.0％となっており、平成24年度に比べ経営状況は一段と厳しいものとなっております。これは、229ページの比較経営分析表のうち、１日平均入院患者数及び外来患者数のいずれもが減少しておりますことからわかるように患者数の減少が主な要因でございます。　以上、平成25年度石巻市病院事業会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、「むすび」のうち、249ページの８、病院事業会計をごらん願います。（１）の全般的事項につきましては、説明を省略させていただきます。　次に、（２）の個別的事項についてでございますが、今後の病院事業会計を取り巻く状況を考えた場合、今すぐや直ちにではないにしても、将来に向け調査検討しておく必要性があると思われることについて、あえて指摘させていただきました。　初めに、アの病院事業会計所属資産の整理についてでございます。病院事業会計に所属している資産、その中でも被災した石巻市立病院と雄勝病院の土地につきましては、現状では資産価値が実質的になくなっており、購入時の価格で記載されている貸借対照表の金額とは異なっております。その一方では、石巻市立病院の新病棟は、普通会計や準公営企業会計に属する既存の市有地に建設される予定である。病院事業会計から見ますと、少なくともオープンまでには受贈財産として新たに病院事業会計に引き継がれなければなりません。財務執行上も固定資産の除却及び現存と受贈財産の受け入れとがスムーズになされるよう、基本的な方針について定めておくべき時期になっていると思われます。　なお、この件に関しましては、病院事業会計以外でも準公営企業会計に所属する施設の復旧工事を普通会計で実施しているケースもあり、資産の管理区分には十分なる注意を払い、使用料徴収事務などを進めるよう求めるものでございます。　次に、イの地方公営企業会計のスペシャリストの育成についてでございますが、地方公営企業の財務会計につきましては、民間の会社並みに処理することが求められ、地方公営企業法を初めとする法律の整備が進められております。地方公営企業会計を取り巻く環境は激変しており、企業会計のスペシャリストの育成を図っていく必要性が高まっておりますが、石巻市におきましては上水道事業を別の団体が営んでいるなど、ほかの自治体とは異なる困難さを秘めております。このままでは将来、石巻市独自の力では病院事業会計の分析などもできなくなる可能性もありますことから、企業会計のスペシャリストの育成について考える時期になっていると思われます。　私からの説明は以上でございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。１番。 ◆１番（黒須光男議員）　おととい水道企業団議会がございまして、監査委員が平成25年度の水道企業団の審査した結果を発表されました。きょうの全体的な監査委員の指摘はかなり厳しいですね。一般、特別会計も含めて厳しい指摘です。水道企業団のほうは大変べた褒めでした。水道企業団は立派だということでございました。まさにしっかりしています。私も一般質問をさせていただきました、30分いただきましたので。その中でお話ししたことは、石巻市立病院は今度新しく建つのだけれども、105億円ばかりで。実施設計をもとにしていない、それがやっぱりすべからくスタートの間違いであると。市の企業団のほうはどうなっているのだと。企業団のほうも430億円ですよ、今度の災害に伴って施設整備が。430億円。これは、すべからく実施設計に基づいて、足りなければ今回も補正で出したという説明です。明快です。ですから、その辺を監査委員にもきちっと指摘をしていただきたいと、こう思いますけれども、それはそれといたしまして、余りにも全般的にだらしない、ふがいない、そういう姿が浮き彫りになっているのではないでしょうか。皆さん、いかがでしょうか。「済みません」、「今後どうするのだ」と言ったら、それも明快な答弁もない。石巻市立病院なんか見てくださいよ、内容。８億円の収入ですが、ほとんどが市の持ち出し、半分は市の持ち出しでしょう、これ。４億3,000万円ほど。あと県ので、収入なんかほとんどないのではないですか。こういうものにもっと監査委員も指摘、私は指摘していただきたかったのですが。ですから、そういう実態の石巻市立病院、お荷物を抱えた石巻市立病院です。いいことを言っていますけれども、話にならないではないですか。こういう決算を出しておいて、病院局長、市民に申しわけないと思わないのですか。御答弁ください。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長　お答えいたします。　極めて今私ども直接的に働く場所がないというふうな状況、本来すべき医療活動ができていないというふうな状況でございます。そのために医業収入は上げられないという状況で、一日も早い従前に近いような格好での病院ができ、そこのところできちっとした医療を提供するというふうなことを一日でも早くなすべきだろうというふうに考えております。 ◆１番（黒須光男議員）　病院局長、働く場所がないから石巻市立病院をつくるために仕方ないのだと、これは。今の赤字は。知恵をもっと出すべきではないですか。みんな看護師だ何だ抱えたまま。そういう状態では、やっぱりセンスがないです。今柴山監査委員がおっしゃいましたけれども、民間の発想を今後取り入れるという、スペシャリストを入れるというふうな話でございますが、とにかく今の答弁を聞きましても話にならないです。当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないと、これからの企業会計の姿を述べていますよ、ここで監査委員が。これは石巻市立病院をつくっても多大な、今でも、震災前も10億円ぐらい石巻市立病院にはつぎ込んでいますから。私は、大変なのではないかな。これからの人口の減少、そして経営陣のこういう姿勢ではならぬな。もう少し厳しく市民の皆さんの目線に立って、謝るところは謝りながら、もっと知恵を出し、汗をかく必要があるのではないですか。全然やっていない。石巻市立病院もいろんなことありますけれども、まさにやり方があなたたち間違っているよ。これは、国から県から必ずどこかで逆襲を受けますから、これは。こんなでたらめなことをやっていると。私もちゃんと連絡をとり合っていますから。余り国や県をなめてはだめですよ。みんなわかっていますから、このことは。やり方が。いかがですか、病院局長、もう一回お尋ねしたいのですが、お答えください。もう少し真摯にやってください。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長　私は、絶えず真摯に物事を運んでおります。企業努力というふうなものも企業活動がきちっとできるというふうな土壌をまずつくるべきであって、現在のような状況はそれには当てはまっておらないと。また、国・県に対しましても、絶えず石巻市といたしましては真摯にこの実情を申し上げ、将来構想を申し上げ、そして新しい試みというふうなことでの包括ケアセンター、そういうふうなものを運営する中で、より企業というふうな位置を私たちは認識しつつ、地域全体の福利厚生というふうなところに邁進していきたいというふうに考えております。（「全くだ」と呼ぶ者あり） ◆１番（黒須光男議員）　全くなんて言っている自体がおかしいよ。議会にはいろんな意見があっていいのです。（「わけわかんねえんだよ」と呼ぶ者あり）わけわからないではないよ、君。きのうの新聞を見ましたか、市長。いよいよ藤久建設が事情聴取されていますから。（「関係ねえよ」と呼ぶ者あり）関係ないと言っている人が関係しているのだよ。ですから、これはやっぱり石巻市の政治の流れが行き詰まってきている証拠です。だから、もっと大局的な流れを見ながら、そうした他動的な石巻市の現実を見ながら進めていく。県から国からバッシングを受けますよ、これでは。市の不正受注が、市で不正に支払っていたのですから、お金を。そういうものが一つ一つ積み上げられると 　　 （「病院とは関係ねえぞ」と呼ぶ者あり）そういうことになるのではないでしょうか。関係ないと言っている人が関係しているのだ。ですから、どうぞもう少し全体を見ながらきちっと整理をしていただきたい。真摯にやっているなんて、真摯で、もう少し努力が足りない。そういうふうなことをつけ加えまして、時の流れを見定めながらやっていかないと、これはやけどしますから。しっかりお願いしたいというふうなことを申し添えて質疑を終わりたいと思います。 ◎亀山紘市長　ただいまの御意見で不正受注というような発言がございましたけれども、そういったことは全くありませんので、訂正を求めます。（１番黒須光男議員「議長」と呼ぶ） ○議長（安倍太郎議員）　３回終わりました。（１番黒須光男議員「いや、３回、これは違う。今の反問権に対する……」と呼ぶ）いや、反問権ではないです。今のは反問権ではなかったですから。ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。この際、暫時休憩いたします。　　　午後０時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議 ○議長（安倍太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第４　第１８２号議案石巻市職員の配偶者同行休業に関する条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第４、第182号議案石巻市職員の配偶者同行休業に関する条例を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎阿部明夫総務部長　ただいま上程されました第182号議案石巻市職員の配偶者同行休業に関する条例について御説明申し上げます。　本案は、平成26年２月に地方公務員法の一部を改正する法律が施行され、新たに配偶者同行休業制度が設けられたことに伴い、条例を制定しようとするものでございます。　配偶者同行休業は、職員が外国で勤務等をする配偶者に同行するために、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める制度であります。なお、休業期間中の給与は支給されないことになります。　次に、条文について御説明申し上げますので、表紙番号１の１ページ、あわせて表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の１ページをごらん願います。　第１条は、条例制定の趣旨について規定したものであります。　第２条は、配偶者同行休業の承認について規定したものであります。　第３条は、配偶者同行休業の期間について規定したものであります。　第４条は、配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由について規定したものであります。　第５条は、配偶者同行休業の申請手続について規定したものであります。　第６条は、配偶者同行休業の期間の延長について規定したものであります。　第７条は、配偶者同行休業の承認の取り消し事由について規定したものであります。　第８条は、配偶者同行休業期間中における届け出について規定したものであります。　第９条は、配偶者同行休業に伴う任期つき採用等について規定したものであります。　第10条は、職務復帰後における給料の号給の調整について規定したものであります。　第11条は、規則への委任を規定したものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項は本条例の施行期日を公布の日からとするものであります。　附則第２項は、石巻市職員定数条例の一部を改正し、休業中の職員を定数外とするものであります。　附則第３項は、石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正し、職員の休業に伴い採用した任期付職員は、育児休業等をすることができないことにするものであります。　附則第４項は、石巻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正し、職員の休業の状況を報告事項に加えるものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。27番。 ◆27番（庄司慈明議員）　初めてお目にかかる条例でした。３年を超えない範囲で職員の配偶者が外国で勤務する、あるいは外国で事業を起こす、あるいは外国の大学に学びに行くというとき、この３つのいずれかに該当すれば休業するということ、職員の立場はそのままということで理解いたしました。職員の方々の実際のありようをお伺いするという意味で、実際の申請というものは想定されるのでしょうか。 ◎阿部明夫総務部長　現在のところ、これは国の制度に倣って一応地方自治体としても整備をするということで、本市におきましては今のところ申請等の動きなり、そういうものはございません。 ◆27番（庄司慈明議員）　今のお話の中で無給ということでございましたが、その根拠というのはどこに求めるのでしょうか。 ◎阿部明夫総務部長　こちらにつきましては、あくまでも国のほうの人事院のほうでこの休業期間中は給与は支給されないということで決めておりますので、市としましても国に倣って給与は支給されないということで、今回条例化するということにさせていただきました。 ◆27番（庄司慈明議員）　それはそれでわかりますが、そうするとこの休業中、無給であるという規定は特段には存在しないと。ただ、人事院の方向に市が倣うという、いわば明文化はしないけれども、そういう方向ですということで確認してよろしいでしょうか。 ◎阿部明夫総務部長　そのように理解しております。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第５　第１８３号議案石巻市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第５、第183号議案石巻市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　ただいま上程されました第183号議案石巻市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例について御説明申し上げます。　本案は、平成25年６月にいじめ防止対策推進法が公布され、同年９月に施行されたことにより、学校が直面しているいじめ問題に係る関係機関の連携強化、防止対策等の施策の調整、重大事案への対処等について早急な体制づくりが求められておりますことから、新たな組織を設置し、いじめ防止等のための対策を講じるものでございます。　それでは、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の４ページから７ページ、あわせまして表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の３ページをごらん願います。　初めに、第１章は総則といたしまして、第１条で本条例の趣旨を規定したものであります。　第２章は、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るための機関として設置いたします石巻市いじめ問題対策連絡協議会について規定したものであります。　第２条は設置について、第３条ではその所掌事務について規定しております。　第４条は、組織の構成等を規定しており、教育、法律、医療、心理、福祉等の専門的な知識及び経験を有する者、警察や児童相談所等の関係行政機関の代表者または当該機関から推薦された者、市立学校長、その他教育委員会で必要と認めた者としており、10人以内をもって組織することといたしております。なお、第３項において委員の守秘義務について規定しております。　第５条は、委員の任期について、第６条は会長及び副会長について、第７条は会議について、第８条は委任について規定しております。　次に、第３章でございますが、いじめの防止等のための対策やいじめの重大事案が発生した際の調査機関として教育委員会に設置する石巻市いじめ問題対策調査委員会について規定しております。　第９条は、設置について、第10条ではその所掌事務について規定しており、第２号において重大事態に係る事実関係の調査について規定しております。　第11条は、組織構成について、教育、法律、医療等の専門的な知識及び経験を有する者、そのほか教育委員会が必要と認める者としております。なお、第３項において委員の守秘義務について規定しております。　第12条は、任期について、第13条は委員長及び副委員長について、第14条は会議について、開催や決議の要件を規定しております。　第15条は、委任について規定しております。　次に、第４章はただいま御説明いたしました石巻市いじめ問題対策調査委員会の調査結果の報告を受けた市長が、その内容について必要と認める場合に調査結果を再調査する機関として設置いたします石巻市いじめ問題再調査委員会について規定しております。　第16条は、設置について、第17条は所掌事務について、第18条は任期について規定しております。　第19条は、石巻市いじめ問題対策調査委員会の規定を準用し、設置主体の読みかえを規定するものであります。　次に、附則でありますが、第１項は本条例の施行期日を公布の日からとするものであります。　第２項から第４項までは、最初の会議の招集について規定したものであります。　第５項は、委員の報酬及び費用弁償について規定するため、石巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。３番。 ◆３番（阿部利基議員）　お伺いいたします。　いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義を教えていただけますでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　いじめとは、一定の人間関係にございます他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為でありまして、インターネット等を通じて行われるものも含むということでございますけれども、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものというふうに定義をされているところでございます。 ◆３番（阿部利基議員）　その場合、いじめがあったかどうかという認定は誰が行うのでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　第一義的には、各学校におきまして校内のいじめ防止対策委員会というもの、いじめ防止対策推進法の第22条に基づいて設置をしてございますので、その中でいじめがあったかどうかというふうなことについて協議をして認定するということになるかと思います。 ◆３番（阿部利基議員）　校内に設置がしてあるということでしたので、恐らく申告制になるのかと思いますが、そうしたときに昨今のいじめというのは非常に、こう言ってはあれですけれども、多様化している側面があるのではないかなと私は思っております。いわゆるインターネット等、あるいは先般から問題になっているライン等を使ったいじめであるとか、そういったさまざまな状況がある中で、加害者と被害者がころころ変わってしまうケースも多々見受けられると聞いております。その際、果たして学校の申告だけでそういう認定をしていいものなのかどうか、あるいはもう少し一定の権限を持たせたような内容にしないと、この対策協議会自体が有名無実化してしまうのではないかなとちょっと危惧しております。もうちょっと学校の中に入って調査できるような権限も与えてみてはどうかなと思って質疑します。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　単に申告ということではなくて、学校におけます職員が発見するということもございますし、そのほかに父兄からの申告ではないですけれども、お話ということもあるかというふうに思います。今回条例で規定しようとする３協議会、あるいは委員会につきましては、学校に設置します委員会とは別に、条例によって附属機関として設置をするということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆14番（山口荘一郎議員）　それでは、質疑いたします。　何点か確認をしたいと思いますけれども、まず今回の条例によっていじめ問題対策連絡協議会という組織といじめ問題対策調査委員会、さらにはいじめ問題再調査委員会ということで３つの組織が設置されるように条例で規定されることになりますが、再調査委員会は問題対策調査委員会を調査するという趣旨だと思いますから常設ではないのでしょうけれども、そのほかの連絡協議会と調査委員会が常設なのかどうかという点を一つ確認させていただきたいというのと、あとは庁議の資料を見ますと仙台市でも既に同様の条例が制定をされるということで、その中身を見させていただいたのですけれども、１つ大きく違うのが第４条２項の対策協議会の中の委員のメンバー構成であります。仙台市は、そのメンバーの中に保護者というところが入っておりましたけれども、石巻市の場合にはどうやらそういった表現が読み取れないということでございますが、保護者がこの文書表現には入っていないということに対する、入れるか入れないかという議論がなされたのかどうか、さらには今後教育委員会が必要と認めるものの中にそういった保護者が入ってくるのかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　まず、３つの協議会と２つの委員会ということでございますが、議員おっしゃるように協議会、それから教育委員会に設置いたします対策調査委員会、この２つについては常設ということでございまして、再調査委員会については必要と認めたときに設置ができるというふうな考え方でございます。　それから、仙台市と委員の問題でございますが、問題対策調査委員会の関係でございましょうか。（14番山口荘一郎議員「協議会」と呼ぶ）連絡協議会につきましては、幅広くいじめだけではなくて、青少年の健全育成等にもいろいろ御意見をいただくと、連絡調整を図るというふうな部分もございますので、保護者についても入っていただく予定でございます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　今の答弁を聞きますと、条例に保護者という明文はされていないのですけれども、対策協議会の中には保護者の方々を入れていただくということで確認をさせていただきました。　さらには、協議会と調査委員会までは常設なのだけれども、再調査委員会のときについては必要と認めたときに設置をするということでありました。今の答弁の必要と認めたときという判断がどんなときに必要とされるのかというところについてお伺いしたいと思うのですけれども、市長の諮問に応じ設置をするという形になりますが、対策連絡協議会で常日ごろいじめ問題について検討していますと。その中身について調査委員会で調査をしますと、それが答申なりが出てくるのでしょうけれども、それに市長が納得がいかない場合、市長がその調査結果に対して再調査委員会をするという意味合いで設置をするのかどうかという点と、あとは常時で対策協議会、調査委員会はメンバーが固定されてやっていると思うのですけれども、再調査委員会を開くとなった場合、また改めてメンバーを決めてやるのだと思うのですが、それはいわゆる第三者委員会というような形なのか、さらにはメンバーの選定についてはどのような過程でやっていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　初めに、再調査委員会の委員の関係でございますけれども、この委員につきましては連絡協議会、それから問題対策調査委員会の委員と異なる委員をお願いするということになります。この再調査委員会につきましては、先ほど御説明申し上げましたように重大事案が発生したという場合につきましては、学校から報告をいただいて教育委員会で調査をするということになれば、この委員会で調査をするということになります。その調査結果とあわせまして、教育委員会の所見といいますか、どういうふうな対応をするということも含めまして市長のほうに報告をするというふうなことになります。その内容で承認を得て再調査をする必要があるかどうかということを検討するということになると思います。そこで再調査が必要だということであれば、委員会を設置して再調査をするというふうな流れになるのかなと思います。 ◆14番（山口荘一郎議員）　その再調査委員会の開催に当たっては、重大事案かどうかという形の判断が入るという答弁でありましたけれども、重大かどうかという部分の判断が市長の主観でもって判断するのかどうかというのはこの条例からも見えませんし、そういったいじめ問題で本当に深刻で、例えば自殺とか事件とかという形に発展した場合については、恐らくかなりマスコミも入ってくるでしょうし、情緒的な問題もあるでしょうし、かなり慎重に心のケアも含めて対応しなければいけない中で、市長がどういうふうに判断するかというところは、重大事案とはどういった事案なのかというところ、もう少しかみ砕いて具体的に説明をいただきたいというふうに思っています。　また、事例は違うのかもしれませんけれども、第三者の検証ということであれば、先ほどもちょっと話出てきましたけれども、大川小学校の検証委員会の関係は、第三者で検証すること自体はよかったのでしょうけれども、それが第三者委員会を傍聴していますとなかなか核心に触れないというか、なかなか進まないじれったさというものがありました。各委員が端々でおっしゃっていたのが、もう少し早く第三者委員会を設置してもらえばまだまだ調べられることがあったというふうな話をされていたものですから、調査委員会からの答申、再調査委員会を設置するかどうかの市長の判断までにスピード感がないと。また、その第三者委員会なり調査委員会を開いても屋上屋を重ねるだけで、結局核心の部分には触れられない危険性というのが出てくるものですから、そのスピード感について確認をしたいと思いますし、最後に組織を、現在は学校の中で校内いじめ防止対策委員会があって、さらにはいじめ生徒指導問題対策委員会というのもあって、個々のいじめに対してはスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーと連携をしながらやっていくはずなのです。さらに、今回この条例によって連絡協議会、調査委員会、再調査委員会と組織がまた３つ上に出てくるものですから、組織が重なれば重なるほど、対応としては手厚い対応になるのかと一見思いがちなのですけれども、組織として答申を上げていくにつれて問題の論点がだんだん見えなくなってくる危険性がある。いじめ隠しとかいじめだと気づかなかったので上げませんでしたというものが、組織が重なるごとに出てきてしまう危険性があると私は思っているのです。そのために現場をどう注視していくかということが、原点に返る必要があるのではないかと思いますけれども、最後にそちらについては教育長から答弁をお願いしたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　まず、重大事案、重大事態と言われるものでございますけれども、これもいじめ防止対策推進法の第28条において規定がございまして、まず児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときということが１つ。それから、児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。生命等でございますけれども、これにつきましては児童・生徒が自殺を企図したというような場合、あるいは体に重大な障害を負ったような場合等が考えられますし、そのほかに金品等に重大な被害をこうむった場合、あるいは精神疾患を発症したような場合等が考えられております。それから、欠席につきましては大体30日程度という目安とされているところでございます。　それから、重大事案ではないいじめというふうな部分につきましても、学校からは教育委員会に報告が上がりますし、特に重大事態につきましてはすぐに調査ということがございますので、今回条例で設置いたしました調査委員会で調査ということがございますので、その辺はいろいろこういう第三者の調査委員会等の手法でも言われておりますように、議員もおっしゃるように時間の経過というのが非常に問題になりますので、市長のほうで設置することになる可能性がある再調査委員会も含めまして、スピード感につきましては注意を払いまして進めたいというふうに思います。 ◎境直彦教育長　議員御指摘のように、教育委員会はこれまで生徒指導にかかわるものとして、いじめ生徒指導問題対策委員会、それから不登校児童生徒対応協議会というものを設けてこれまで取り組んでまいりましたが、今回のいじめ防止対策推進法に基づいて、その中のいじめに関するいじめ問題対応協議会というものを法に基づいた上で条例化をしてしまうということで、この協議会だけは条例化をして切り離して行うと。それ以外の生徒指導問題対策委員会と不登校児童生徒対応協議会はそのまま残して、今後生徒指導に関する考え方、あるいは対応のあり方を３つの形で進めていくと。これは２つだったのですが、３つの形で進めていくということで、それを昨年法が改正されましたので、今年度からは３つの委員会、対応協議会という形で既に進めていまして、その中のいじめの部分はいよいよ今回条例化をすることによって、そのもとで今度は進めていくという考え方で取り組んでいきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆21番（森山行輝議員）　いじめに関する条例が出てまいりました。まず、いじめというのは当然加害者と被害者ということが考えられるのだけれども、その辺の中で、いわゆる加害者と言われるほうの例えば言葉であったり動作であったり、それが本当にいじめる意味でそういうふうな行動なり言葉が発せられたのか、あるいはおふざけや冗談で言ったのかというふうなことの中で、いじめだという判断はどういうふうにされるのでしょうか、まずお聞きしたい。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように生徒同士のかかわりの中におきまして、相手方のいじめといいますか、いろんな行為を受けた側の児童が苦痛を感じるというふうなことで、いじめというふうになると思います。 ◆21番（森山行輝議員）　いろんな行動なり言葉なりのその関係からして受けた相手側がいじめと感じたものをいじめと言う。これだけ、このいじめ問題につきましては登校拒否があったり、あるいは自殺者が出たり、社会現象としていろいろ問題になってきたことは事実であります。しかし、今回こういうことで、設置条例で対策連絡協議会、あるいは対策調査委員会、あるいは問題再調査委員会、３つの委員会でいろいろその辺は対応していくというお話なのだけれども、例えば我々もそうなのだけれども、結局この議場にいる議員諸氏も、あるいは理事者の方々も、子供時代はやっぱりそういう面では、言葉からいえばいじめるほうであったり、いじめられるほうであったり、あるいはけんか仲間が５年後先には最高の親友になったり、いろんなことがあって、そういう経験も踏まえてきていると思うのです。子供といいますのは、多様性と可能性といろんな価値観を持って経験を踏みながら大きくなっていくのだけれども、こういうこと、協議会を３つもつくって、ちょっと何か言えばすぐいじめだと。何か、私のほうで言えばおだづもっこみたいなのがちょっとやればこれもいじめだというようなことで、余りこの辺の、こういう３つもつくって、いろんなことに刺激が多くなって、子供の多様性なり、子供の将来の中でのいろんな経験ということから踏まえるいろんなものを縛るようになる、そういうものでは私は子供の多様性を伸ばすのに非常にマイナスになっていくのではないかと思うのです。ですから、こういう、当然そういう事例があってつくるということはわかるのだけれども、しかし現状の中で子供たちのいろんな可能性を小さくしたり、それからいろんな活動範囲を狭めたり、あるいはこう言うと怒られる、こう言うと先生から注意されるというような、そういう環境になるようなものであってはならないと思います。教育長、いかがでしょうか。 ◎境直彦教育長　議員御指摘のようにさまざまな問題で、これはいじめ問題が起きた場合の対応のあり方ということで、いじめ防止対策推進法に基づいた今回条例化ということで、議員おっしゃるとおり、もちろんいじめのない社会づくりと、いじめのない学校生活のあり方、子供たちの安全、安心という部分は、当然それは第一義にやらなければならないことであるというふうに思っておりますので、それは石巻市のいじめ防止の基本方針を策定しておりますので、それに基づいて各関係機関、あるいは学校、そして地域の方々、家庭の方々にお願いをして、実際にはいじめのない形をつくるというのが最初であるということは肝に銘じて今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　第１条の目的に、市におけるいじめの防止等というふうには入っているのですが、その他の条例を見ますと事例が起きてからの対処に力を入れている内容になっているのかなというふうに感じて、根本的な解決にどう至らせるのかというのがなかなか見えないような気がするのですが、御存じのように今のいじめの問題は教育関係者だけの問題ではない、社会構造の問題だということで、有識者、またここにいる皆さんも認識は一致しているところだと思うのですが、そういった意味で防止への根本的な結びつけるための委員会の権限というものはどのように考えていますか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　協議会につきましては３つございますのであれですけれども、連絡協議会につきましては、学校が直面しているいじめ問題の解決のために関係機関との連携、調整を図るという会議になります。いじめ問題対策委員会につきましては、先ほど議員からも出たようにいじめの防止について、いろいろと対策、市としての対策もございますし、あと現場に行けば学校で出たいじめに対する防止ということもございますけれども、それらの調査研究をするというふうなことになりますし、そのことを委員会として教育委員会のほうに答申をいただくというふうなことになりますので。あと学校に設置してございます委員会につきましては、前から学校のほうには法律の施行になる前から組織されておりまして、いじめの対応に当たっているというふうな状況でございます。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　言葉はちょっと悪いですけれども、モグラたたきのような法律が社会に最近ちょこちょこ出てくるわけなのですが、そういう組織にぜひしていただきたくないということで申すのですが、例えばこの委員会の権限、犯人捜しというような方向にいったら、やっぱりないほうがいい組織であって、そのためにも根本的な解決につながる権限を持たせる。私、個人的に思うのですが、皆さんも同感だと思うのですが、例えば間違いなくいじめはいじめる側が悪いです。ただ、心の豊かさがまだまだ、もっともっと多くの子供たちにあって、そしてまた、たまたま数の中ですから、そういった子がいたとしても当然将来の可能性も、今森山議員が言ったようにどのような可能性を秘めているかわからない。そういうふうな意味では、やっぱり強い子供を育てるというか、いじめられても気にしないと、はね返すというか、そういうのも大切な地域社会の要素が、地域社会にはそういう地域教育力を深めるような可能性も秘めていますし、その具体策として例えば環境教育とか、今回我々は大災害という傷を負ってさまざまな経験をしました。この傷を逆にばねにするようなさまざまな取り組み、地域総出で心の豊かさと強さを増長していけば、私はいじめなんか一件も発生しないと思うのです、この２つを詰めれば。片方だけ詰めるからかわいそうな事例が出てくる、悔しい事例が出てくると思うので、私はゼロにするような思いで、豊かさと強さ、どちらも育むような、地域社会教育力を育むような提言をできる、強い権限を持たせる組織にしていただきたいと思うのですが、教育長、どのように思いますか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　今回のいじめ防止対策推進法は、いじめの定義、それから基本理念というものがありまして、それは大前提で、いじめのない国づくり、社会づくりというものがいじめ防止対策推進法でうたっております。したがって、それを受けてさまざまな各市町村ではいじめ防止の基本方針なるものをつくって、それを各学校でもつくって、そしてそれを地域の中に行って、まずはいじめのない、いじめとはこういうことですよということを理解させて、それをやらないためにはどうすればいいか、どういう社会、どういう学校をつくっていけばいいかということをきちんと一緒に子供たちと考えて構築していくと。その後に万が一起きた場合には、どういうふうなことをするのかと。大人の社会として考えておかなくても、そうはいってもちゃんとした啓発活動が行われているのかとか、あるいは学校での取り組みはどうなのかとか、そういうことを有識者とともに考えるのが問題対策推進協議会であって、万が一起きたときには、さらにそれを踏まえて具体的にどういうことが足りなかったのかということで調査をしていって、最終的にはその原因まできちんと踏まえた上で二度と起こらないための方策をつくっていくと。ですから、法のもとでは後半部分にかなり問題の対応のあり方という部分は書いて、前段部分はいじめのない社会づくりというものが大前提になっていって、今それに向けて進めているというところであります。石巻市の場合も、いじめはこれまでも平成の統合する前から取り組んできたことをそのまま継続して行ってきておりますので、それに伴ったものはそのまま組織を生かして、これまでどおり啓発活動、あるいはいじめのない社会づくり、学校づくりを進めていくということを大前提にしながら、万が一起こった場合にはこういう形で対応していきたいということの部分で今回条例化という形で進めていきたいというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　今の教育長のお話ですと、万が一起きたときにということでこの組織がというようなお話でしたが、ただ私ちょっと納得できないのは、そのお話の中でいじめを根本的になくすために、何か事例が起きてから何で起きたのかという反省をしながらフィードバックしてなくしていくというふうなことに何か重きが置かれ過ぎているのかなというふうな感じを受けたのです。ではなくて、事例が発生しただけではなくて、その反省点だけではなくて、この地域社会で何が問題になっているのかということも含めて、例えば極端なことを言えば教育委員会だけでなくて産業部、健康部、福祉部、全てがかかわりあることだと思うので、そういった幅広い視点で教育を、地域社会教育力をもう一回見ていくという、そういうような幅の広い、深さのある設置条例にすべきだと思うのです。今回はスタートですからこれでいいと思うのですが、そういった意味で今後まだまだモグラたたきのような条例にしか映らないので、ぜひ今後はもっともっと深い、幅の広い条例にしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、教育長。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　今回の問題対策調査委員会の中は、教育関係とかそういうことではなくて、これには多分福祉関係、児童民生委員のところとか、あるいは臨床心理士とかさまざまな、そういう地域社会の中でのかかわりを持っている、保健福祉関係というのは当然入ってくるものだというふうに考えておりますし、そういう中でも現在教育委員会が進めているソーシャルワーカーを使って、学校だけではとても解決できないものをさまざま横の連携をとって保健福祉とか、そういうふうな形で取り組んでいってよくなっている事例もありますので、そういう意味ではこれも一つ、議員おっしゃるとおりに、きちんとそういう考え方を踏まえた上で、連携をとった上での考え方というのはとても重要になるというふうに思っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　この条例、１条１条を見ますと確かに立派な条例なのですけれども、この法律、それから条例もそうなのですけれども、もしこういういじめに遭った場合、このように対策しますよというふうな流れで構築されていると思うのですけれども、そのためにもわかりやすくちょっと説明していただきたいのですけれども、もしうちの娘が学校でいじめに遭ったと。私たち両親が確認したと、そこからこの条例に沿った流れというのをちょっと。そして、最後に市長が委員会を招集と、学校設置者である市長の立ち位置と、それから教育委員会、学校サイドのすみ分け、そういう今このようにいじめが発生しましたと、そこから起点にしてちょっとお話しいただきと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　まず、いじめがあったということで、今の場合ですと御父兄の方からお話があると。まず初めに、学校のほうにお話がいくというふうに思います。学校にお話があった場合につきましては、先ほど申し上げましたように校内のいじめ防止対策委員会で、その実態なり対応なりを協議してその解決に当たるというふうになるかと思います。その事案が先ほど申し上げましたように重大な事態だというふうなことであれば、当然教育委員会のほうに報告をいただくということになりますので、重大事態であれば当然委員会のほうで調査を行うと。調査を行って、その対応も含めまして市長のほうに報告をいたしまして、市長のほうで必要があれば再調査をする。再調査をした場合については、最終的には議会のほうにも御報告をするというふうな流れになるかと思います。　あともう一つ、学校ではなくて、直接教育委員会というふうな場合もあるかと思いますけれども、そういうふうなお話があった場合につきましては、教育委員会といたしましてその調査委員会のほうで調査をするというふうなことになるかと思います。事案によりましては、学校の中に設置されております委員会のほうにおいて調査をするというふうな場合、両方考えられますけれども、一応重大な事態の場合と、そう重大な事態に至らない、通常のいじめと申しますか、その手前のいじめというふうなことで、若干その取り扱いが変わってくるというふうなことになるかと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　大体わかりましたけれども、重大な事案だという判断は、あくまでも学校長なり直接訴えの提起がありました教育委員会が判断すると。その重大な事案どうのこうのの判断は、親御さんにとっては、いじめられている子供にとっては重大なのです。その判断というのはどちらでなされるのでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　学校のほうにお話がある、あるいは学校の中でそういう事案があったというふうなことになりますと、当然学校の中で一時的には判断をするというふうなことになります。教育委員会のほうに直接そういうふうなお話があった場合については、当然教育委員会のほうでその判断をするということになると思います。 △発言の訂正 ○議長（安倍太郎議員）　先ほど私が４番議員を５番と言いましたので、４番に訂正させていただきます。
   ◆４番（髙橋憲悦議員）　先ほど森山議員のほうからも質問ありましたとおり、この問題は取り上げる時点ですごいデリケートな問題だと思います。ですから、我々は市民に向かってこの条例を、今度石巻市では画期的な条例ができましたよと、どうぞいじめの問題に危惧される方はぼんぼん学校へ、教育委員会へちょっと調べてみてくださいとお願いするというふうに宣伝する条例でもあり、余りこの委員会は開きたくないというか、市としてはかかわりたくない、事案が発生しないほうがいい事案でありますので、最終的には教育委員会の考えについて教育長にお尋ねします。 ◎境直彦教育長　今回のいじめ防止対策推進法ができた趣旨にのっとれば、当然これはどこの市町村でもこういう協議会を設置しなければならなくなってくると思います。当然これまでの事案等も踏まえれば、何らかの形で改めなければならない点というものが考えられると思いますので、それは法に基づいた形でこのように今回条例化をするということでございます。したがいまして、既に市町村によっては、まだ条例化を検討しているところがありますし、県下の市町村が全部やるのだというわけではございませんで、まだ検討している市町村もございますので、既に設置したところとそうでないところもそういう差がありますので、今回石巻市ではこの定例会で上程させていただいたということでの御理解をいただければと思いますし、いじめをなくすための、先ほども言いましたが、法に基づいては前段で、とにかくなくすために基本方針をうたっておりまして、そのためにまず一番行っていくべきものであって、万が一のときだと思います、本当に。そういう場合は、今議員おっしゃるとおり捉え方はこうだと、自分にとっては、自分の子供にとっては本当に大切なことであるということは、これは学校も教育委員会も大事に考えてこの中で取り組んでいかなければならないし、そうあるべきだと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆27番（庄司慈明議員）　委員会もありますので、ちょっと大きなところでの確認をさせていただきたいと思います。　このいじめ防止対策推進法第12条のところでは、地方公共団体はいじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることということの規定がございますが、そのほかにもちろんきょう、今議題になっているいじめ問題対策連絡協議会の設置というのももちろん大きな柱としてありますが、別な柱として今申し上げました地方いじめ防止基本方針というものを定めるように努めてくださいということがございますが、石巻市の場合における基本方針というものを聞かせていただきたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　石巻市のいじめ防止基本方針につきましては、本年の３月に制定をさせていただいたというふうなことでございます。第１章につきましては、いじめ防止のための対策の基本的な考え方、それから第２章ではいじめ防止等のために石巻市が実施する施策というふうな部分、それから第３章ではいじめ防止のための学校が実施すべき施策、それから第４章では先ほどから申し上げております重大事態への対処についてということで、その４章から成る基本方針をことしの３月に策定させていただいたというところでございます。 ◆27番（庄司慈明議員）　いじめ防止対策推進法は、昨年の６月の段階でつくられたという認識をしておりますので、それを受けて石巻市はそういう方向で定めて努めていると、頑張っているというお話に理解いたしました。　それと同時に、学校いじめ防止基本方針というものもつくってくださいよということになっていますよね。学校は、いじめ防止基本方針、または地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めることと。それは、各学校においてつくられ、そしてそれはいわゆる絵に描いた餅ではなくて、実際それをいかに実現していくのかということのスタンスに立っているかということについての御回答をいただきたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　市としての基本方針を定めておりますので、各学校におきましても今議員おっしゃるようにいじめに対する基本方針を定めて、校内に設置しております委員会も含めていじめへの対応に当たっているというのが状況でございます。 ◆27番（庄司慈明議員）　それが実際有効的な使われ方がされますように指導もちゃんとやっていかないと、防災マニュアルと同じようなことが起こらないような、それを希望するものですが、いかがでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　いじめに対しましては、当然毎月各校の状況というものにつきましては報告をいただくというふうなことになっておりますし、基本方針に基づいて落ちのないように、いじめをなくすように対応していくよう、教育委員会としても指導していきたいというふうに考えております。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △発言の訂正 ○議長（安倍太郎議員）　総務部長。 ◎阿部明夫総務部長　発言の訂正をお願いいたします。　先ほど配偶者同行休業制度の中で、無給とする根拠につきまして、私が法的な根拠についてないということでお話ししましたけれども、実際は地方公務員法の中に自己啓発休業のところですけれども、この中に自己啓発等休業している期間については給与を支給しないという項目がありまして、今回この配偶者同行休業制度につきましては、この項目を準用するということで規定されておりますので、訂正とあわせましておわびを申し上げたいと思います。 △日程第６　第１８４号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第６第184号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎内海正博福祉部長　ただいま上程されました第184号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について御説明申し上げます。　本案は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものでございます。　それでは、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の８ページをごらん願います。　初めに、第１章は総則といたしまして第１条から第３条までで構成しており、条例の趣旨や用語の定義、一般原則を規定したものであります。　第２章は、特定教育・保育施設の運営に関する基準といたしまして、第１節は利用定員に関する基準として、認定こども園及び保育所の利用定員について第４条で規定しております。　第２節は、運営に関する基準といたしまして、第５条から第34条までで構成しており、特定教育保育の提供の開始の際、特定教育・保育施設に関する重要事項の作成、説明を行い、保護者の同意を得なければならないこと、利用申し込みがあった場合は正当な理由がなければ拒んではならないこと、利用定員を上回る等の場合において、一定の選考方法により、その選考方法を保護者に明示した上で選考を行わなければならないこと等を規定したものであります。　次に、18ページ、第３節は特例施設型給付費に関する基準といたしまして、第35条から第36条で構成しており、３歳以上で幼稚園等が利用可能な１号認定子どもが一時的に保育所等を利用した場合や、３歳以上で保育所等が利用可能な２号認定子どもが一時的に幼稚園等を利用した場合において、施設に対する給付費を規定したものであります。　19ページ、第３章は特定地域型保育事業の運営に関する基準としまして、第１節は利用定員に関する基準として、児童福祉法第34条の16第２項に基づき、厚生労働省令で定める基準により、ゼロ歳児から２歳児が対象となる３号認定子どもが利用可能な家庭的保育事業や小規模保育事業等の利用定員について第37条で規定しております。　第２節は、運営に関する基準としまして第38条から第50条までで構成しており、特定地域型保育事業の提供の開始の際、特定地域型保育に関する重要事項の作成、説明を行い、保護者の同意を得なければならないこと、利用申し込みがあった場合は正当な理由がなければ拒んではならないこと、利用定員を上回る等の場合において、一定の選考方法により、その選考方法を保護者に明示した上で選考を行わなければならないこと等を規定したものであります。　24ページ、第３節は特例地域型保育給付費に関する基準としまして、第51条から第52条までで構成しており、１号認定子ども及び２号認定子どもが一時的に利用した場合において、施設に対する給付費を規定したものであります。　次に、附則でございますが、附則第１条は本条例の施行期日を定めたものであり、子ども・子育て支援法の施行期日と同日としております。　附則第２条は、私立認可保育所については、当分の間、施設型給付費制度にかえて委託費の支払いとする経過措置を規定したものであります。　附則第３条は、１号認定子どもの施設型給付費の額について、幼稚園に係る現在の国、地方の費用負担状況や都道府県間のばらつきを踏まえ、円滑な移行が可能となるよう、当分の間、義務的経費の全国統一費用部分と裁量的経費の地方単独費用部分の合計額とする経過措置を規定したものです。　附則第４条は、特定地域型保育事業に該当する小規模保育事業Ｃ型の利用定員６人以上10人以下を、本条例の施行日から５年を経過するまでは６人以上15人以下とする経過措置を規定したものです。　附則第５条は、特定地域型保育事業者が保育所等の連携施設を確保することが困難である場合は、本条例の施行日から５年を経過するまで連携施設を確保しないことができることとする経過措置を規定したものです。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。15番。 ◆15番（水澤冨士江議員）　来年４月から実施をされます子ども・子育て支援新制度でございます。この第184号議案から第185号議案、関連をしているのかなというふうに思います。それで、国の法律そのものも50ページに及ぶ長いものでありますし、条例案も大変長いものであります。端的に言いまして、この新しい制度になって何がどう変わって何が変わらないのかということをお答えいただきたいのと、今保育の問題で一番問題なのは待機児童問題であります。これが新制度になって解決するのかどうか伺います。 ◎内海正博福祉部長　まず、何が変わるのかということでございますが、まず１つには保育所、幼稚園、認定こども園等、あるいは新たに始まります小規模保育園とか、そういうものの申請窓口が最終的には一本になると。ただ、経過措置がありますので、今回の支援法に参入しないという事業所もございますので、来年からすぐには一本化はできないのでございますが、方向性としては窓口は一本化になるということでございます。　あと今まで無認可保育施設でやっていた施設、独自の保育料を設定したり、財源でやってきているところがございます。一部市の補助等もございますけれども、そういうものが今回は子育て支援法によりまして小規模保育であり、保育所でもよろしいのですが、そういう中に参入をしていただきまして、個人では無理ですけれども、法人化していただければ小規模保育、特に未満児、ゼロ歳から２歳児ぐらいまでのところに参入したところに、今度は国からの給付費というものが支給できるようになると。最低基準を満たしていただく必要がございますけれども、そんなところでございます。大きく保育絡みで言いますと、ちょっと思いつきますのはその程度でございます。　あと待機児童の問題でございますが、大きくは小規模保育施設、あるいは家庭的保育という分野が出てまいりますので、それらにつきましてはあくまで未満児でございます。今の待機児童、私のほうでも30人から40人というのが毎年のように発生しておりますけれども、その辺がいずれもゼロ歳から２歳までの子供たちでございますので、それらがそういう事業所の参入によりまして待機児童の減にはつながっていくのではないかなというふうには思っております。あと市町村のほうで、それらの事業所のほうの認可とか、あと指導監査も市のほうで行うということも今後変わってくるのかなというふうに思っております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　新しい制度になって公定価格ですとか新しい言葉も出てくるわけです。子供を預けている保護者ですとか、もちろん保育の現場、こういうところへの説明等、今後の実施のスケジュールについて伺います。 ◎内海正博福祉部長　この本新法が出てまいりましてから、ことしに入りましても２回ほど、まず民間保育所、あるいは無認可保育施設、あと一部参入を考えておりますＮＰＯ法人等に声がけいたしまして、２回ほどこの新法についての説明会を行っております。　あと実際制度が変わりますので、市立保育所の保育士の会議の中でも何回か今までも説明させていただいております。やっぱり新法の理解を働く現場のほうが持っていただくということがひとつ必要だと思いますので、そのように。今後もその辺はやり続けていかなければならないというふうに思います。　あとは、もちろん10月から入所の申し込みが始まりますので、その辺間違いないように、なお今後徹底はしてまいりたいなというふうに思っております。　あと今後のスケジュールでございますが、参入する事業所がまだ100％確定ではございませんが、今内々にはいろいろ進めておりまして、４月から参入できる小規模事業所等、それは確実につかんでまいりたいと思いますし、４月１日に円滑に実施できますように、そのスケジュールにのっとって進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　新しい制度ができたということは、多種多様な保育ニーズに応えていくということにあるというふうに思うのです。　それで、１点、今石巻市の公立保育所、土曜日の午後の保育は行っておりません。これは、県内他市においては要望もあるということで行われているわけでございます。今度新しい制度になるといったときに、この問題についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。今保育の現場では、臨時保育士、パート保育士も大変多くいます。その割合なども、そのニーズに応えていくためにも現場のそういった正職、非正規の関係、そういったものについてどのように考えているのか伺います。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　新制度の中では、保育の必要性ということが認定を受けることになりまして、従来ですと働いているとか病気であるとか介護であるとかということもあったのですが、そのほかにも保護者の就職活動とか就学、学校で学ぶということです、あるいは虐待、ＤＶのおそれ等の社会的養護なことも入所要件に含まれてくるということでございます。　そういう中で、今御指摘のとおり、市のほうは今土曜日につきましては原則12時半までということで、あと家庭での保育を重視していただくというふうなことでの取り組みをしてございます。そういう中で、新制度ではそれらの方にも対応していかなければならないということですし、フルタイムということで、保育の必要量としてフルタイムとしては１日11時間までの利用に対応した保育標準時間と、あとパートタイムを想定いたしました１日８時間までの利用帯に対応した保育短時間というような２区分を設けることになってまいります。そういう中で、私どもそういうニーズに対応していかなければならないということでございますので、土曜日保育につきましても実施していかなければならないだろうというふうに考えてございます。　御指摘のとおり、今職員につきましては保育士は288人で対応してございまして、そのうち正職員が180人で、非正規、臨時、パートで108人でございます。非正規職員の比率は37.5％となってございます。そういう中で、土曜日の午後もフルで保育していくとなりますと、最低でも保育士２人程度、全ての保育所で一斉にやっぱり実施しなければならないということもございますので、それを考えますと今２人ずつ、あるいは調理員の増員ということもありますので、その辺で保育士の人員の確保等々が大きな課題かなというふうに考えてございますが、福祉部としては、それは実施する方向で当然考えていかねばならないというふうに認識しております。 ◆27番（庄司慈明議員）　これも初にお目にかかる条例なわけですけれども、今、表紙番号１の８ページ、９ページ、皆さん見ているわけです。８ページの第２条というところに定義が書いてあるわけなのですけれども、これはとにかくわからない。この条文だけで、例えば認定こども園というものはどういうものかということをわかるには不可能です。それは、法第７条第４項に規定する認定こども園をいうということですから、その法というのは子ども・子育て支援法ですから、そこにさかのぼらないといけない。そして、そこに何て書いてあるかというと、認定こども園法に定めるこども園と書いてあって、もう一つ法律をさかのぼって探さないと、この文章の意味は理解することができません。そして、今何とその認定こども園法と省略して言われている法律は、ネット上は文部科学省が出しているものが最初にヒットするのですけれども、それは改定されてしまった後のものではなくて、改定される前のものが一番初めに堂々と載っているのです。そして、ようやくたどり着いたのが文部科学省と厚生労働省でつくっている幼保連携推進室が出したホームページで今の認定こども園法という法律にたどり着くことができるのです。ということは、この条例を勉強するに当たっては非常に時間がかかるということが１つあります。　もう一つ、あるいは第２条の（６）に小規模保育事業というものがあります。児童福祉法第２条の３第10項に規定する小規模保育事業、これも私探すわけですけれども、ネット上はこの10項の規定が書いてあるものにぶつかることができないのです。つまりこれは、ここに持っているのは電子政府の総合窓口、イーガブという総務省が出している法令、法律の４月１日現在データということでつくられておるのですけれども、そこにも第10項なるものがないのです。それをいろいろ調べたところ、結局のところはネット上オープンになっている部分は非常に読みにくい文章で、何が何かわからないということが結論でした。つまり申し上げたいのは、この第２条にいろいろ引用して概念を書こうとするというのは、いかにも行政の方々のお仕事ではあるけれども、市民からしたら何が何だかわからないというのがせいぜいでないかなと思うのです。水澤議員は内容から攻めましたが、私は外側からわかりやすさという意味でちょっと工夫が必要ではないかというように思いますし、市長がもし一市民としてこの条項を見せられたときにどういうふうに感じるのかなというような思いもちょっと確認したいと思います。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　子ども・子育てシステムの関連３法案につきましては、平成24年８月22日に公布されてございまして、あとは実際の施行は４月１日でございます。御指摘のとおりネット上で気軽に検索をすると、なかなか施行前ということで出てこない条文もあると、そういう中への御指摘も受けましたので、私のほうでも今回は８ページで最初に御指摘いただきました小規模保育事業等と、いわゆる児童福祉法第６条の３第10項という、あとそこから10、11、12というものがございますが、その辺はとりあえず今資料としてはお持ちいたしましたので、もし議長、お許しいただければ庄司議員を含め全議員に資料としてお渡しさせていただきたいのですが。 ○議長（安倍太郎議員）　配付を許可します。　　　〔資料配付〕 ◎内海正博福祉部長　どうもありがとうございます。ただいまお配りいたしました資料は、議案番号１の８ページのほうにございます第２条の（６）でございます小規模保育事業から（８）の事業所内保育事業というものでございます。この説明が児童福祉法第６条の３、今お配りしたのが第６条の３でございまして、この第10項というのが今お配りいたしました資料では⑩となっている部分でございます。11項が⑪で、12項が⑫となってございます。そこにそれぞれの事業の説明が書いてあるということでございます。これに限らず、ほかの資料につきましても御指摘いただきましたようになかなか探しづらいとか、見づらいとか、まだ公表されていないというものがあるかと思いますが、どうしても私のほうでは官報、あるいは国・県の通知の中で事務を進めてございますので、市民の目線で考えますとその辺はちょっと欠けている部分なのかなと反省はしてございます。御指摘のとおり、ただ市民の方には当然もとになる条例等はお示ししなければなりませんけれども、あと市報、あるいは市民向けの資料はわかりやすく、今後の新制度を御理解していただけるようなことで私のほうは配慮していきたいと、取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。　また、なお議員方の中で審議をしていただくわけでございますので、関係する条文等、あるいは法令がちょっとわかりづらい、ないということであれば、あと私のほうで部のほうでもその辺の資料はいつでもお出ししたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　今議員からの御質疑を受け、私もちょっと今見ましたけれども、非常にわかりにくいので、なかなか理解していないものですから、しっかり勉強させていただきたいと思います。 ◆27番（庄司慈明議員）　私自身も勉強するために調べたら、わけわからなくなってどつぼにはまってしまいまして、ネット上４時間、これをいろいろ探し回って結局ないということがわかったということなのです。確かに福祉部長おっしゃるように説明をされる、あるいは説明を受ける対象という方々が一般市民ということです。先ほどの配偶者同行休業について、あれが例えば難しくても、それは役所内ですからまずはいいとしても、しかしながらこれは子供を預ける、そのお子さん方、親御さん方、保護者の方々にかかわる大変大切な、ちゃんと理解をしていただきたいという内容であるがゆえにこそ、どうぞ親切丁寧、懇切丁寧な御説明を期待するものですが、最後にお伺いいたします。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　御指摘のとおり、今後いろんな面で保育所申し込みも始まりますし、そういう中で市報あるいはホームページ等でそのようなわかりやすい広報、お知らせということに努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第７　第１８５号議案石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第７第185号議案石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎内海正博福祉部長　ただいま上程されました第185号議案石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について御説明申し上げます。　本案は、児童福祉法の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。　それでは、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の28ページをごらん願います。　初めに、第１章は総則といたしまして第１条から第21条までで構成しており、条例の趣旨、用語の定義、家庭的保育事業者等の設備及び運営の基準を設け、その向上に努めることを第１条から第４条で規定し、一般原則や連携施設の確保、非常災害対策、職員の一般的要件、虐待等の禁止等、家庭的保育事業等の共通の基準を第５条から第21条で規定したものであります。　次に、34ページ、第２章は家庭的保育事業といたしまして、第22条から第26条までで構成しており、定員５人以下の少人数できめ細やかな保育を行う家庭的保育事業の場所の要件や配置すべき職員の要件、１人の保育者が保育することのできる乳幼児数等、家庭的保育事業の固有の基準を規定したものであります。　第３章は、小規模保育事業といたしまして、第１節は小規模保育事業を保育所分園に近い類型としてＡ型、家庭的保育に近い類型としてＣ型、その中間的な類型としてＢ型の３類型に区分することを第27条で規定しております。　第２節は、小規模保育事業Ａ型、第３節は小規模保育事業Ｂ型、第４節は小規模保育事業Ｃ型について規定し、第28条から第36条までで構成しております。事業所の設備、職員、保育時間、保育内容等について、また利用定員について小規模保育事業Ａ型及びＢ型は児童福祉法の規定により６人以上19人以下とし、小規模保育事業Ｃ型は家庭的保育事業に近い少人数を対象とする事業であることから６人以上10人以下と規定したものであります。　39ページ、第４章は居宅訪問型保育事業といたしまして、第37条から第41条で構成しており、居宅訪問型保育事業者が提供する保育の内容、事業所の設備及び備品の基準、１人の保育者が保育できる乳幼児数等の基準を規定したものであります。　第５章は、事業所内保育事業といたしまして、第42条から第48条で構成しており、事業所を設置する企業等の従業員の子供のほか、地域において保育を必要とする子供にも保育を提供することとし、事業所の利用定員の規模に応じて定める数以上の地域の子供の定員枠の設定、事業所の設備及び備品の基準等を規定したものであります。　次に、附則でありますが、附則第１条は本条例の施行期日を子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日からとし、附則第２条から第５条は食事の提供、連携施設、小規模保育事業Ｂ型及び小規模型事業所内保育事業の職員、小規模保育事業Ｃ型の利用定員に関する基準についての経過措置を定めるものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。29番。 ◆29番（後藤兼位議員）　これ最低基準の目的等とございます。この中で、第３条においても市は最低基準を常に向上させるように努めるものとするというふうにありますが、この最低基準たるもの、これをきちっとちょっと御説明いただきたいと思うのですが。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　おのおの小規模保育事業等々ございます。例えば小規模保育事業のＡ型、Ｂ型、Ｃ型とございますけれども、例えばＡ型であれば職員数は保育所の配置基準プラス１名ということでございますので、保育所の配置基準というのはゼロ歳児は子供３人に１人、１歳、２歳児は６人に１人でございますので、Ａ型というのはゼロ歳から２歳まででございますので、６人から19人入れたとすれば、それに見合った人数にプラス１人というようなことでございます。あと資格は、保育士と同様、保育士または看護師の特例を設けるという、保育士と同様の資格があるか、あるいは保健師または看護師の特例でもいいよというふうなこともあります。そういうのが一つ一つあります。あと給食であれば自分の園で調理するということの基準とか、あと対価基準の設定とか、あと連携施設、あと嘱託員というのが、基準はこう決まっているということで、それらを市のほうに届けていただきまして、それを基準が満たしていれば、それはうちのほうで指定するというふうな形でやっていきますので、これはあくまでも最低基準でございますので、その中でより多く設備の向上ということは市としても目指していっていただけないかなというふうには考えております。そういうことでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　今部長から御説明ありました。市は、この第３条第２項、これは最低基準を常に向上させるよう努めるものとするという、この条例が制定され、この部分というのは大変重要だと思うのです。常々最低の基準はあるにしても、それを向上させるという施策的なものというのは、今後とも持ち続けなければならないということは私は大変重要だと思うのですが、これについて改めて今後制定されて以降、このシステム上、当局として施策的な方法論をきちっと確立していかないと、最低基準が常に最低であるというふうなものであってはやっぱりならないと思うのです。ここら辺について、今後施策として対応していく、その努力をきちっとすべきだと指摘したいと思うのですが、それについての見解を伺いたいと思います。 ◎内海正博福祉部長　最低基準は、国の基準を私どものほうで準用させていただいていますので、あくまでも最低の 　　 最低というと言い方がおかしいですが、最低の基準というのですか、済みません、そういう中での基準でございますので、まずそれをクリアしていただいて、事業所としてまず参入していただいて、あと行政とその辺のいろいろな、ほかの施設との比較も今度出てまいりますし、あと私のほうといたしましてもそれらを実施していきながら、いわゆる最低基準ではなかなか、石巻市の場合、やっぱりこれではという部分があれば、そういうのは向上して、それをクリアできるようなものにはいずれは、少し時間をかけながらもそういうのは目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第８　第１８６号議案石巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第８第186号議案石巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎内海正博福祉部長　ただいま上程されました第186号議案石巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について御説明申し上げます。　本案は、児童福祉法の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。　それでは、条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号１の47ページをごらん願います。　初めに、第１条は条例の趣旨を規定したものであります。　第２条は、条例において使用する用語の定義を規定したものであります。　第３条は、本条例に定める基準が児童の心身が健やかに育成されることを保障するものと規定したものであります。　第４条は、放課後児童健全育成事業を行う者が設備及び運営を向上させなければならない旨を規定したものであります。　第５条は、放課後児童健全育成事業の支援の目的、利用者の人権への配慮、運営の評価、構造設備への考慮等の一般原則を規定したものであります。　第６条から第８条までは、放課後児童健全育成事業者の非常災害への対応、放課後児童健全育成事業者は健全な心身と豊かな人間性と倫理観を備え、できる限り児童福祉事業の理論と訓練を受けたものでなければならないとした放課後児童健全育成事業者の職員の一般的要件や知識及び技能の向上を規定したものであります。　第９条は、放課後児童健全育成事業所の専用区画の面積が児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないなど、設備の基準を規定したものであります。　第10条は、従事する職員の名称を放課後児童支援員として、放課後児童健全育成事業所ごとに最低２名以上を配置することや、保育士、社会福祉士等の有資格者や２年以上放課後健全育成事業に類似する事業に従事した者とすること、１カ所当たりの支援できる利用児童をおおむね40人以下とすることを規定したものであります。　第11条から第13条は、利用者を平等に取り扱う原則や虐待等の禁止、衛生管理など、放課後健全育成事業者の義務等を規定したものであります。　第14条から第21条は、放課後健全育成事業の運営規程、帳簿、秘密保持、苦情への対応、長期休業期間等は１日につき８時間、通常授業日は１日につき３時間以上の開所時間、年間250日以上を原則とする開所日数等を規定したものであります。　次に、附則でありますが、附則第１条は本条例の施行期日を定めたものであり、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行期日と同日としております。　附則第２条は、第９条第２項に規定する専用区画の必要面積が児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上とする規定について、当分の間は市長がやむを得ないと認めるときはこの限りではないとした経過措置を規定したものであります。　附則第３条は、第10条第３項に規定している支援員の要件として、都道府県知事が行う研修を修了した者に、平成32年３月31日までに修了することを予定している者を含むこと、第10条第４項で規定している放課後児童健全育成事業の１カ所当たりの支援できる利用児童をおおむね40人以下とすることを、当面の間は市長がやむを得ないと認めるときはこの限りではないとした経過措置を規定したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆15番（水澤冨士江議員）　１点だけ伺います。　放課後児童クラブ、利用対象児童がこれまでの小学校４年生までから小学校に就学している児童ということで、６年生まで拡大をされます。今でも待機児童がいる状態で、今経過措置ということも最後におっしゃられましたけれども、どのように今後対応していくのか伺います。 ◎内海正博福祉部長　６年生までの拡大でございますが、これにつきましては今現在アンケート調査を行ってございまして、その中でも数的には待機児童は生じてくるだろうということが今のところは見込まれてございます。一つの問題としては、放課後児童クラブ室の問題がございます。余裕教室を使わせていただくということでやってございますが、それで足りなければ、養育室がなければ敷地内、あるいは敷地外へのプレハブの増設、あるいは公共施設の利用ということがございますので、その辺も含めて考えてまいりたいと。　あと指導員の問題でございますが、有資格、支援員という資格に該当するような方を今私のほうでも配置していますし、どうしても見つからない場合には、そのうちの１人をそういう資格を持っている方、あとはできるだけ研修をさせていただいて補助員的に今やってもらっていますけれども、この指導員の確保というのも一つの課題になるかなというふうに考えてございます。今この制度、まだ４月からの受け入れでございますので、今後その辺できるだけクリアできるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第９　第１８７号議案石巻市保育の必要性の認定に関する条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第９第187号議案石巻市保育の必要性の認定に関する条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎内海正博福祉部長　ただいま上程されました第187号議案石巻市保育の必要性の認定に関する条例について御説明申し上げます。　平成27年度から開始が予定されております子ども・子育て支援新制度においては、保育所施設等の利用を希望する保護者は市町村による保育の必要性の認定を受けることが必要となりますが、本案はこの認定に当たり、必要な事項を定めるものであります。　以下、条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号１の53ページ、あわせて表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の４ページをごらん願います。　初めに、第１条は本条例が子ども・子育て支援法に規定する保育の必要性の認定に関し、必要な事項を定める旨を規定したものであります。　第２条は、使用する用語の意義を規定したものであります。　第３条第１項は、国が定める子ども・子育て支援法施行規則に基づき、市町村が定めることとされている保護者の就労時間の下限事由について、１カ月に48時間以上労働することを常態とするものと規定するものであります。　第３条第２項は、国が定める子ども・子育て支援法施行規則に規定されている市町村が認める保育の必要性に係る事由について、必要に応じて市長が定めるものと規定するものであります。　次に、附則でございますが、附則第１項は本条例の施行期日を定めたものであり、子ども・子育て支援法の施行期日と同日としております。　附則第２項は、保育の必要性の認定制度の創設に伴い、石巻市保育所条例第５条に規定する保育に欠ける基準を保育所の入所基準として用いなくなることから、同条を削除しようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第10　第１８８号議案石巻市立こども園条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第10第188号議案石巻市立こども園条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎内海正博福祉部長　ただいま上程されました第188号議案石巻市立こども園条例について御説明申し上げます。　本案は、平成23年４月に開園予定であった石巻市立湊こども園が東日本大震災で被災したため、場所を移して新たに開設しようとする石巻市立湊こども園の設置、位置、入園資格、実施する事業等について定めようとするものであります。　以下、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の54ページ、あわせて表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の５ページから６ページをごらん願います。　初めに、第１条は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の規定に基づき、認定こども園を設置することについて定めたものであります。　第２条は、使用する用語の意義を定めたものであります。　第３条は、認定こども園の名称、位置、類型及び定員を定めたものであります。　第４条は、職員の配置を定めたものであります。　第５条は、入園資格を定めたものであります。　第６条は、入園手続を定めたものであります。　第７条は、退園事由を定めたものであります。　第８条は、休園日を定めたものであります。　第９条は、開園時間を定めたものであります。　第10条は、認定こども園において実施する子育て支援事業について定めたものであります。　第11条は、認定こども園の運営、管理その他必要な事項に関し、市長への委任を定めたものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項は施行期日を規則で定めることとしております。　附則第２項は、認定こども園の入園に係る申し込みの手続等に支障を来さないよう、施行日前に行うことができることを定めたものであります。　附則第３項は、現在湊幼稚園及び石巻地区保育所に在籍する子供が引き続き認定こども園の入園を希望する場合の経過措置について定めたものであります。　附則第４項は、石巻市立学校設置条例の一部を改正し、湊こども園の開設に伴い廃止となる湊幼稚園の規定を削除するものであります。　附則第５項は、石巻市総合福祉会館条例の一部を改正し、みなと荘の位置を湊こども園の位置と同じく改めるものであります。　附則第６項は、石巻市保育所条例の一部を改正し、湊こども園の開設に伴い廃止となる湊保育所及び石巻地区保育所の項を同条例の別表第１から削除するものであります。　附則第７項は、石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正し、湊地区放課後児童クラブの位置を湊こども園の位置と同じく改めるものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第11　第１８９号議案石巻市新型インフルエンザ等対策本部条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第11第189号議案石巻市新型インフルエンザ等対策本部条例を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎髙橋正則健康部長　ただいま上程されました第189号議案石巻市新型インフルエンザ等対策本部条例について御説明申し上げます。　本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成25年４月に施行されたことにより、各市町村における新型インフルエンザ等対策のための体制について、条例による整備が義務づけられたことにより制定しようとするものであります。　以下、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の57ページをごらん願います。　初めに、第１条は趣旨について規定したものであります。　第２条は、組織について、本部長、副本部長、本部員等の職務等を規定したものであります。　第３条は、会議の招集等について規定したものであります。　第４条は、対策本部に部会を置くことができることを規定したものであります。　第５条は、委任について規定したものであります。　次に、附則でありますが、本条例の施行期日を公布の日からとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第12　第１９０号議案次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第12第190号議案次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎内海正博福祉部長　ただいま上程されました第190号議案次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明申し上げます。　本案は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律第２条の規定により、母子及び寡婦福祉法の一部が改正され、同法の名称が母子及び父子並びに寡婦福祉法と改称されることに伴い、母子及び寡婦福祉法を引用する関係条例を一括して整理しようとするものでございます。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の58ページ、あわせて表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の７ページから８ページをごらん願います。　初めに、第１条は石巻市社会福祉事務所設置に関する条例の一部を改正し、第２条において引用する「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改めようとするものでございます。　次に、第２条は石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正し、第２条第１号において引用する「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改め、同条第２号において定義する父子家庭について、改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項を引用した定義に改めるものでございます。　次に、附則でございますが、本条例の施行期日を、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律第２条の施行期日と同日の平成26年10月１日とするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第13　第１９１号議案中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第13第191号議案中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎内海正博福祉部長　ただいま上程されました第191号議案中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明申し上げます。　本案は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の名称が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正され、来月１日から施行されることに伴い、関係する条例の一部を改正しようとするものでございます。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の59ページ、あわせて表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の９ページから10ページをごらん願います。　初めに、第１条は石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、助成対象者を定めた第３条第１項ただし書き中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改めるものでございます。　第２条は、石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、助成対象者を定めた第３条第２項第２号中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改めるものでございます。　第３条は、石巻市営住宅条例の一部改正についてでありますが、入居者の資格の特例を定めた第６条の２第１項第４号中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改めるものでございます。　次に、附則でありますが、施行期日を平成26年10月１日とするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第14　第１９２号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第14第192号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　ただいま上程されました第192号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　石巻市立高等学校の入学者選抜手数料等につきましては、東日本大震災により被害を受けた方について、平成26年度まで入学金、入学者選抜手数料を免除しておりますが、引き続き被災した生徒の就学の機会を確保するため、平成27年度分の入学者に係る入学金、入学者選抜手数料についても免除できるよう本条例の一部を改正しようとするものでございます。　以下、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の60ページ、あわせて表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の11ページをごらん願います。　附則第４項中「平成25年度」を「平成26年度」に改め、「平成26年度分」を「平成27年度分」に改めるものでございます。　なお、入学者選抜手数料等の免除の取り扱いにつきましては、県内高等学校において統一を図る必要があることから、公立高等学校を設置しております宮城県及び仙台市と同じ取り扱いとしております。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第15　第１９３号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第15第193号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について雄勝総合支所長から説明を求めます。雄勝総合支所長。 ◎千葉茂雄勝総合支所長　ただいま上程されました第193号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災や台風等により床などが傾き、柱を初めとする部材も腐食し、使用に支障を来している石巻市大須老人憩の家について、地区会からの要望により解体し、施設を廃止しようとするものであります。　それでは、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の61ページ、あわせて表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の12ページをごらん願います。　初めに、別表第１についてでありますが、石巻市大須老人憩の家の廃止に伴い、当該施設の名称と位置を削除するものであります。　次に、附則でありますが、施行期日を平成26年12月１日とするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第16　第１９４号議案石巻市浄化槽事業条例の一部を改正する条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第16第194号議案石巻市浄化槽事業条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま上程されました第194号議案石巻市浄化槽事業条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市特定環境保全公共下水道事業の下水道施設のうち、一部の処理区域は災害復旧をせずに廃止を予定しており、現利用者に対し、汚水処理の代替設備として浄化槽を設置する必要があることから、石巻市浄化槽事業条例の一部を改正しようとするものであります。　以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の62ページ、あわせて表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の13ページをごらん願います。　初めに、第２条についてでありますが、設置対象区域に北上総合支所、雄勝総合支所及び牡鹿総合支所の所管の区域のうち、特定環境保全公共下水道の処理区域で当該下水道事業の廃止または廃止予定区域を条文に追加するものであります。　次に、附則でありますが、本条例を公布の日から施行しようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第17　第１９５号議案石巻市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第17第195号議案石巻市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま上程されました第195号議案石巻市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、都市計画法第19条第１項の規定に基づき、新たに地区計画が決定された新蛇田地区及び新渡波地区整備計画区域内の一部を建築物及び建築物の敷地に関する事項について規制誘導を行う区域として追加しようとするものでございます。　現在、石巻市復興整備計画に基づき、東日本大震災で被災された方々の集団移転先として、被災市街地復興土地区画整理事業による造成工事等を進めておりますが、そのうちの新蛇田地区及び新渡波地区においては、本年秋ごろに一部の宅地について供給を開始する予定でございます。　しかしながら、当該区域は現時点では市街化調整区域でございますので、健全な新市街地形成を推進し、秩序ある良好な住環境の確保を図るため、市街化区域編入に先立って都市計画法による地区計画が導入されたことから、当該区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。なお、このたびの改正にあわせまして字句等の整理も行っております。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の63ページ、あわせて表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の14ページをごらん願います。　初めに、第４条についてでありますが、建築基準法の改正に伴う条項の整理を行うものでございます。　次に、第９条についてでありますが、このたび追加する２地区について、建築物の外壁の位置の制限における緩和措置を規定するものであります。　次に、別表第１でありますが、区域の名称及び区域の欄の「新蛇田地区整備計画区域」について「都市計画法第20条第１項の規定により告示された新蛇田地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域」を、「新渡波地区整備計画区域」については「都市計画法第20条第１項の規定により告示された新渡波地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域」をそれぞれ追加するものでございます。　次に、別表２でありますが、地区整備計画区域の名称の欄に「新蛇田地区整備計画区域」及び「新渡波地区整備計画区域」を追加し、建築物の用途制限、建築物の敷地面積の最低限度、建築物の壁面の位置の制限及び建築物の高さの最高限度を規定するものでございます。　次に、別表第３でありますが、地区整備計画区域の名称の欄に「新蛇田地区整備計画区域」及び「新渡波地区整備計画区域」を追加し、建築物の容積率の最高限度を規定するものでございます。　次に、附則でありますが、本条例の施行期日を平成26年10月１日とするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第18　第１９６号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第18第196号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま上程されました第196号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、現在整備を進めている復興公営住宅の完成により、市営住宅の管理戸数が大幅に増大し、現行の直営による管理では適正な維持管理が困難となることから、効果的、効率的な管理体制の確立を図るため、管理業務の一部を外部へ委託し、そのうち個人情報の取り扱い等を含む権限行使の代行について、公営住宅法に基づき宮城県住宅供給公社に行わせるよう関係条文を加えるものでございます。　また、本年11月より管理を開始する予定の復興公営住宅について、石巻市営住宅として規定するため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の65ページ、あわせて表紙番号７、条例の一部改正新旧対照表の24ページをごらん願います。　まず、第60条の次に１条を加え、公営住宅法に基づき宮城県住宅供給公社に管理を行わせることができるよう規定するものでございます。　次に、別表第１の１、市営住宅の表でございますが、本表に新たに管理する復興公営住宅を加えようとするものでございます。　次に、別表第１の２、共同施設でございますが、本表に新たに管理する集会所及び駐車場を加えようとするものでございます。　次に、別表第２でございますが、本表に新たに管理する駐車場の使用料を加えようとするものでございます。　次に、附則でございますが、施行期日を平成26年11月１日とするとともに、入居者の選考等の準備行為及び駐車場使用者の選考等の準備行為は、施行期日前においても行うことができるものとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆27番（庄司慈明議員）　ただいまの御説明の中で、宮城県住宅供給公社に個人情報に関するところを行わせるよう定めるものというようなお話でございますが、行わせることができるという条文であります。要するに、できる条項ですから、その段階で判断はまたあるという認識でよろしいのでしょうか。
   ◎土井昇建設部長　住宅供給公社への委託の判断というふうなことでございますが、これは庁議決定というふうな形で対応することにしておりましたので、庁議決定、もう既に済んでおるところでございます。 ◆27番（庄司慈明議員）　これまでの市営住宅の管理の方法から変えるわけですよね。そして、外部にいわば委託するわけです。その金額とか、あるいは 　　 主には金額ですね、その部分での費用対効果といいましょうか、同じ支出をするのであれば市の職員ができることであるかないかとかという部分について、するかしないかという判断をし、その後議会にかかってくるという状況をイメージしてまずよろしいのでしょうか。 ◎土井昇建設部長　お答えいたします。　今回の市営住宅の管理ということでの一部住宅供給公社というふうなところにお願いするために、私どもといたしましても先ほど議員おっしゃいましたとおり費用対効果がどれだけのものなのか、それから金額として今回の９月補正のほうにも提示させていただいておるところでございます。そういったことを踏まえて、総合的な判断といたしまして公社のほうにお願いすることが得策だというふうな判断をしたところでございますので、その決定した内容について市議会のほうにお諮りしているというふうな状況でございます。 ◆27番（庄司慈明議員）　そうしますと私の記憶には、そういう判断基準とした計数的な、数値的なものをお示しいただいたという記憶がちょっとないのですけれども、いずれかの段階で納得をさせる資料を、きょう、今でなくても結構ですから出していただくということ、あるいは委員会に対して出していただくということが必要かと思われますが、その確約をいただきたいと思います。 ◎土井昇建設部長　委員会もございますので、委員会のほうにそういった資料を提出させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。この際、暫時休憩いたします。　　　午後３時２７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分開議 ○議長（安倍太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第19　第１９７号議案平成２６年度石巻市一般会計補正予算（第７号） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第19第197号議案平成26年度石巻市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎佐藤和夫財務部長　ただいま上程されました第197号議案平成26年度石巻市一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、雄勝地区保育所及び雄勝診療所の建設に係る用地造成工事に要する経費を初め、漁港施設機能強化事業の再予算化に要する経費、社会保障・税番号制度導入に係るシステムの整備等に要する経費、本市産業の活性化及び雇用の確保を目的とした創業者支援を行うための補助金、災害復旧経費などを主体に編成いたしました。　それでは、表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ47億37万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,610億629万1,000円といたすものでございます。　第２条は、継続費の補正でありまして、４ページの第２表、継続費補正にありますように、２カ年事業として実施いたします雄勝地区小学校統合移転新築事業ほか３事業の追加を初め、雄勝地区小学校災害復旧事業ほか１事業の総額、その期間及び各年度の年割額を変更するものでございます。　第３条は、繰越明許費の補正でありまして、６ページの第３表、繰越明許費補正にありますように、滞納整理システムデータ移行事業ほか１事業につきまして１億750万円を追加するものでございます。　第４条は、債務負担行為の補正でありまして、６ページの第４表、債務負担行為補正にありますように、公共施設等総合管理計画策定等業務ほか３事業の追加を初め、復興公営住宅整備事業（平成26年度分）の限度額を変更するものでございます。　第５条は、地方債の補正でありまして、７ページの第５表、地方債補正にありますように、学校給食施設整備事業債の追加を初め、公園整備事業債ほか２事業債につきまして限度額を変更するものでございます。　次に、表紙番号６、補正予算説明書により、歳出から主なものについて御説明申し上げます。　なお、東日本大震災関係費につきましては目の名称を、またあわせまして特別会計への繰出金や財源振替につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、30ページをごらん願います。１目一般管理費の１行政改革推進費に1,367万円を計上しておりますが、これは公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定める公共施設等総合管理計画の策定に要する経費などを措置したものでございます。　次に、３目財政管理費の１財政事務関係費に65万円を計上しておりますが、これはコンビニ収納に対応するための財務会計システムの改修に要する経費を措置したものでございます。　次に、４目会計管理費の１出納事務関係費に3,590万円を計上しておりますが、これは平成27年１月から本格稼働する新住民情報システムに係る収納データ導入連携処理の構築に伴うシステム整備に要する経費を措置したものでございます。　次に、６目企画費の２地域情報化推進関係費に600万円を計上しておりますが、これは石巻消防署西分署の建設に係るイントラネット光伝送路の敷設に要する経費を措置したものでございます。　次に、15目電子計算費の１電子計算処理費に5,604万6,000円を計上しておりますが、これは社会保障・税番号制度導入に伴うシステムの整備等に要する経費を措置したものでございます。　次に、18目減債基金費に18億円を計上しておりますが、これは翌年度以降の地方債償還額の負担軽減を図るため、同基金に積み立てするものでございます。　次に、23目震災復興基金費に2,106万5,000円を計上しておりますが、これは災害復旧費寄附金として寄せられました寄附金と基金利子収入を同基金に積み立てするものでございます。　次に、24目東日本大震災復興交付金基金費に1,801万円を計上しておりますが、これは基金利子収入を同基金に積み立てするものでございます。　次に、28目の１地域コミュニティー再生関係費に594万円を計上しておりますが、これは被災した地域の集会所の改修等に対する補助金を措置したものでございます。　次に、32ページ、２目賦課徴収費の１収納関係費に680万円を計上しておりますが、これはコンビニ収納に対応するためのシステムの整備に要する経費を措置したものでございます。　次に、２滞納処分関係費に836万円を計上しておりますが、これは新住民情報システムと滞納整理システムの連携を行うためのシステムの整備に要する経費を措置したものでございます。　次に、34ページ、９目国民年金費に566万円を計上しておりますが、これは年金生活者支援給付金の支給に関する法律の施行に伴う国民年金システムの改修に要する経費を措置したものでございます。　次に、36ページ、３目老人福祉施設費の１老人憩の家管理費に1,970万円を計上しておりますが、これは行財政改革プランに基づき、公から民への施設の移管を進めるため、老人憩の家を修繕し、無償譲渡等をするための経費について措置したものでございます。　次に、38ページ、14目の１雄勝地区保育所建設事業費に１億2,070万円を、40ページ、８目の１雄勝診療所建設事業費に１億2,070万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは用地造成工事に要する経費について措置したものでございます。　次に、42ページ、１目清掃総務費の１合併処理浄化槽設置補助事業費に1,924万6,000円を計上しておりますが、これは住宅の建築増加に伴い、不足が見込まれる合併処理浄化槽設置事業費補助金の増額を措置したものでございます。　次に、44ページ、４目畜産費の１畜産振興対策費に150万円を計上しておりますが、これは宮城県の基幹種雄牛茂洋の産地であります本市におきまして、優良な和牛生産地としての地位を確立するため、平成29年度に仙台市で開催される第11回全国和牛能力共進会宮城大会に向け、生産者の取り組み意欲の向上を目的とした新たな助成事業に要する経費を措置したものでございます。　次に、９目の１農業振興対策費に5,510万円を計上しておりますが、これは蛇田地区及び須江地区に整備した園芸団地内の通路の舗装等を行う経費などを措置したものでございます。　次に、46ページ、５目の１漁港施設機能強化事業費（県間接補助事業）に２億1,480万円を計上しておりますが、これは平成24年度に予算計上した漁港施設機能強化事業のうち、入札不調等により実施できなかった一部工事の再予算化に要する経費を措置したものでございます。　次に、48ページ、４目の１商工業振興対策費に1,620万円を計上しておりますが、これは中央２丁目11番地区市街地再開発事業地内に整備する観光交流施設の実施計画策定に要する経費を措置したものでございます。　次に、２企業立地等促進事業費に1,000万円を計上しておりますが、これは本市の創業支援事業計画が産業競争力強化法に基づく認可を受けたことから、本市産業の活性化及び雇用の確保を目的とした創業者支援を行うための補助金を措置したものでございます。　次に、３産業復興支援員推進事業費に2,560万円を計上しておりますが、これは国の復興支援員制度を活用した産業復興支援員推進事業に要する経費を措置したものでございます。　次に、50ページ、２目道路維持費の１市道管理関係費に1,900万円を計上しておりますが、これは市道の舗装補修等業務において、資材や労務単価の上昇により不足が見込まれる経費の増額分を措置したものでございます。　次に、８目の１日和が丘２丁目地区道路改良事業費に2,000万円を計上しておりますが、これは桜坂高校の開校にあわせて整備する進入路について、桜の木の伐採を最小限にするために一部線形を変更したことに伴う工事費の増額分を措置したものでございます。　次に、２中埣橋石巻大橋伊原津１丁目線橋梁耐震補強事業費に１億円を計上しておりますが、これは中埣橋の耐震補強工事を行うに当たり、宮城県が実施する北北上運河の災害復旧事業にあわせて行う予定が、県の入札不調により工事ができない状況にあることから、本市において水がえ工を実施し、耐震補強工事の進捗を図るための経費を措置したものでございます。　次に、３内水排除対策費に2,760万円を計上しておりますが、これは大雨の影響により排水能力を増強する必要があり、排水ポンプの設置台数を追加したことなどによる経費の増額分を措置したものでございます。　次に、52ページ、５目公園管理費に4,800万円を計上しておりますが、これは追波川河川運動公園のテニスコート場を改修しようとしたところ、舗装材にアスベストが含まれていることが判明したため、その撤去に要する経費について措置したものでございます。　次に、９目の１被災市街地再開発事業費に２億180万円を計上しておりますが、これは中央２丁目11番地区市街地再開発事業の実施に係る事業計画の作成及び現況調査、基本調査等に要する経費を措置したものでございます。　次に、54ページ、１目住宅管理費の１市営住宅管理費に4,200万円を計上しておりますが、これは公営住宅法に基づき、市営住宅及び復興公営住宅の管理代行等について宮城県住宅供給公社に委託しようとするほか、施設保守点検等業務について市内業者に委託しようとする経費などを措置したものでございます。　次に、56ページ、１目消防総務費の１消防関係費に51万円を、２目非常備消防費の１消防団費に745万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは本市消防団桃生地区団が７月に行われた宮城県消防操法大会において優勝したことから、11月に行われます全国大会に出場するために要する経費などを措置したものでございます。　次に、６目の１地域防災力向上対策費に227万円を計上しておりますが、これは災害時にＦＭラジオを通じて緊急時の災害情報や行政情報を提供するための中継局設置における鉄塔の補強に要する経費について措置したものでございます。　次に、58ページ、３目教育指導奨励費の１いじめ・生徒指導問題対策費に241万円を計上しておりますが、これはいじめ防止対策推進法の施行に伴い、重大事案が発生した場合の調査委員会と再調査が必要となった場合の再調査委員会の設置に要する経費について措置したものでございます。　次に、６目奨学資金基金費に1,210万7,000円を計上しておりますが、これは震災孤児に対する奨学資金費寄附金として寄せられました寄附金を同基金に積み立てするものでございます。　次に、60ページ、４目の１雄勝地区小学校統合移転新築事業費に650万円を、62ページ、４目の１雄勝地区中学校統合移転新築事業費に650万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは雄勝地区に整備いたします統合小中学校の水道管布設工事に要する経費などについて措置したものでございます。　次に、66ページ、８目の１学校給食センター建設事業費に７億4,400万円を計上しておりますが、これは湊東地区被災市街地復興土地区画整理事業地内に建設する新学校給食センターの建設に要する経費について措置したものでございます。　次に、68ページ、１目公立学校施設災害復旧費に２億6,860万円を、70ページ、１目その他公用施設災害復旧費に３億3,090万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは教育施設、学校給食センターの災害復旧費に要する経費について措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。まず、９款地方特例交付金で1,281万円を計上し、６ページ、10款地方交付税のうち普通交付税で９億2,533万8,000円を減額しておりますが、これらはいずれも交付額が確定したことに伴う補正でございます。また、震災復興特別交付税で５億5,800万円を増額しておりますが、これは復興交付金事業や災害復旧事業等の歳出予算と連動した交付見込み額を措置したものでございます。　次に、８ページ、13款使用料及び手数料で28万円を減額しておりますが、これは県立学校の入学者選抜手数料の減免措置が実施されることに伴い、本市の市立高等学校についても同様の減額措置を行うために減額するものでございます。　次に、10ページから12ページ、14款国庫支出金で４億9,463万5,000円、14ページから16ページ、15款県支出金で１億6,446万5,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは災害復旧事業及び各種事務事業などに対する国県支出金を措置したものでございます。　次に、18ページ、１項財産運用収入で1,949万円を計上しておりますが、これは震災復興基金及び東日本大震災復興交付金基金の利子収入の増額分を措置したものでございます。　次に、20ページ、17款寄附金で3,169万2,000円を計上しておりますが、これは奨学資金費寄附金及び災害復旧費寄附金として申し出のありました寄附金を措置したものでございます。　次に、22ページ、２目減債基金繰入金で2,997万円を計上しておりますが、これは宮城県に返還する災害援護資金の繰上償還に係る財源として措置したものでございます。　次に、７目震災復興基金繰入金で1,341万円を、８目東日本大震災復興交付金基金繰入金で６億1,451万6,000円を、10目21世紀の田園文化創造基金繰入金で10億3,881万9,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは歳出で御説明申し上げました各種復興事業に係る経費の一部として措置したものでございます。　次に、24ページ、２項特別会計繰入金で１億7,133万8,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療特別会計、土地取得特別会計、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計における前年度決算剰余金のうち、一般会計への繰入金を措置したものでございます。　次に、26ページ、19款繰越金に28億6,000万円を計上しておりますが、これは平成25年度決算剰余金の一部を措置したものでございます。　次に、28ページ、21款市債で３億6,061万円を計上しておりますが、これは予算第５条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。　次に、もう一度、22ページにお戻りいただきまして、１目財政調整基金繰入金で７億4,376万3,000円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、財政調整基金に一部を戻し入れしたものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。前例に倣い、一般会計補正予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。２款総務費について、あわせて予算案第３条、繰越明許費補正、第４条、債務負担行為補正について質疑はありませんか。４番。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　行政改革推進費についてお尋ねします。　この業務委託料1,367万円とありますが、議会運営委員会の説明書によりますと、この公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針のもとにと、その方針は既に定まってあるのか。それから、今回対象となる公共施設等にはどのような施設が含まれるのか、まずもってお尋ねします。 ◎佐藤和夫財務部長　お答え申し上げます。　この計画につきましては、今般国のほうからの通知がございまして、今後の安定的な公共施設の維持管理を目指すための計画をつくるということで、今年度につきましては基礎的な資料の収集というようなことになりまして、来年度それに基づく計画をつくるわけですけれども、その基本的な方針も含めてその計画の中で定めていくというものでございます。（４番髙橋憲悦議員「施設等について」と呼ぶ）済みません。施設は、基本的には公共施設全てでございます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　公共的施設全てとありますが、既に指定管理等をお願いしている施設等も含まれるのかと。　それから、もう一つ、このような公共施設は地域コミュニティーなり、地域の皆さんに密着な施設であるものですから、すぐ業務委託する、業者に丸投げではなくて、この間の 　　 しばらく前ですけれども、この議会でも大槻幹夫議員がこういう役所の重要的なものについては、もっと職員が関与していいのではないかと、業者丸投げの計画ではなくて、もっともっと運営する立場にあったものを、利用する立場にあったものの意見も反映できるようにというふうな提言もありましたが、その点についていかがでしょうか。 ◎佐藤和夫財務部長　まず、指定管理についてでございますけれども、指定管理に係る施設も当然に対象になります。これは公の施設でございますので、当然に対象となります。　また、議員がおっしゃっている業者への丸投げ等というようなお話は、ちょっと誤解されているのかなと思うのですけれども、これは民間委託を進めるということのためにつくる計画ではございません。現在市が保有しております公共施設等につきまして、その維持管理の経費でありますとか、あるいは更新時期とか費用とか、そういったようなものを総合的に把握し、今後どのような形でそういったものを管理していったらいいのかということを計画の中に定めていくというものでございまして、そういったような公共施設、あるいは公の施設を含めまして、それらを民間委託の方向で検討するといったような方向性を打ち出すためのものというものではございません。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　私が言いたいのは、民間委託ではなくて、これをもう少し職員の英知を集めて、ある程度方針なりをつくってから民間のほうに頼むというふうにしたらどうですかという考えです。まるっきりこの施設等について、将来民間委託どうのこうのではなくて、まずこういう自前のものは自前で検討する、そういう資質が重要だと思って発言しました。その点いかがですか。 ◎佐藤和夫財務部長　大変失礼いたしました。まず、この施設の今年度分の業務委託の内容といたしましては、各施設の再建築価格ですとか、あるいは維持管理経費ですとか、そういったようなものをまずトータルで調べ上げるというようなことで、当然市の職員からのデータをもらいますし、そういったようなものをまとめていくというような作業を民間のほうに委託して進めてもらうというようなことで、膨大な施設がございますので、その業務について民間のほうに業務委託をお願いするというような形でございます。そして、その結果をもとに、次年度におきましてその方向性といったようなものを探るわけでございますけれども、それらにつきましても当然に市の考え方といったようなものをどのように反映させていくかというような方法論については、もちろんそれは今後の検討課題ではありますが、十分に市の考えを反映させた計画にしていくというつもりでおります。 ◆17番（阿部正敏議員）　30ページ、32ページ、いわゆる市民税も含めてコンビニ収納の状況についてお聞かせいただきたいのですが、先ほど決算の内容にもありましたとおり、平成24年度、平成25年度の市民税は若干顕著にふえているような様子でもございますし、そういった中で震災前の市民税の状況と今の状況、どの程度まで回復しているのか。また、コンビニ収納に絡んで滞納の改善というのはどの程度、その辺進んでいるのか。被災前と比べて、その辺お示しできるものがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長　まず、コンビニ収納でございますが、このシステムは震災前に検討されていまして、平成23年度に実施しようかというようなことで進めておったのですが、震災がございまして頓挫しておりました。その後、震災後、ちょっと手つかずのままでおりましたけれども、去年から検討を再開いたしまして、このたび今回の予算を計上させていただくことになりましたけれども、平成27年４月からコンビニ収納が可能なような形にするということで、現在システムの改修の経費を計上させていただいたということで、これらにつきましては、現在は市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、下水道の受益者負担金、それから奨学金の償還金を対象として、それを行うということで作業を進めているというところでございます。　それから、市税の状況でございますが、午前中で決算が終わったものですから、私、決算の資料を下に置いてきてしまいまして、はっきりしたことは申し上げられないのですが、平成25年度の市税につきましては前年度と比べまして大体総額で21億円ぐらいの増収になっております。震災前と比べるとというと、大体８割ぐらいだったかなというふうに記憶しておりますけれども、そのような状況になっているということでございます。　それから、滞納の事務処理でございますけれども、現在ももちろんそれは進めておりますけれども、嘱託の収納員等を置きまして随時行っておりますが、その数値的なデータにつきましては今手元にはございませんので、後でもしあれならば用意させていただきたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　今部長の答弁にありましたとおり、震災前にコンビニ収納というのが基本的に提案されまして、被災によって頓挫したというふうな経緯もたどっておりますけれども、危惧しているのが震災によってどの程度滞納が一気に進んだのか、あるいはある程度顕著に改善しているのか、その辺ちょっと私もよくわかりませんけれども、基本的にコンビニ収納そのものが改善に、やってみないとわかりませんけれども、コンビニに行ってお支払いしてくれるくらいの意識があれば、当然私は滞納されるということは多分ないと思う方が対象だと思うのですけれども、基本的に滞納のない方の便宜を図る意味では確かにメリットがあるのかなというふうな部分で、果たしてこれが、目的はどういうふうな目的かわかりませんけれども、少なくとも滞納を改善させるという部分の役割は当然持っているのだと思うのですけれども、そういった意味でその辺の滞納率の改善状況が今現在進んでいるのかどうか、その辺もう一度確認したいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長　お答えいたします。　実は、滞納の回収の状況ということで数値的に見てみますと、平成23年度が非常に滞納の回収率がよかった、要するに滞納分を納めていただいたという、今ちょっと数値的なものはありませんが、実はそういう現象がございます。それは、いろいろな理由がございまして、いわゆる反対給付というような形でのさまざまな施策がある場合の一つの条件としての滞納がないことというようなこともあったものですからというふうに思うのですけれども、そういったような状況がございまして、それでその後の推移としましては、徐々にそこから平成23年度をピークにちょっと減りつつはありますけれども、極端に落ちているというようなわけではございませんで、それなりの収納は図られております。　それから、コンビニ収納が滞納にどれぐらいに影響を及ぼすかというようなことに関しまして、ただいま議員がおっしゃったような要素というのは多分にあるのかなというふうには考えておりますけれども、生活スタイルが現代のような形になってくれば、どうしても通常納めている方の納め方の利便性というものに大きく貢献するだろうということが一番大きな要素であろうというふうには思っておりますが、なおそれに加えて滞納の回収にも機能すればなという思いもあってのこういう事業展開ということにさせていただいております。 ◆17番（阿部正敏議員）　市民税の税収については、決算の状況を見る限りは、個人市民税は顕著に伸びている部分があって、法人市民税については若干平成24年度と比べると平成25年度は落ちている。しかしながら、全体的に見ると法人市民税は被災前と比較してもかなりいい状態で多分推移しているのだろうというふうに思いました。そういった意味で、いろいろな補助事業が多い中で、財源として大きな石巻市の柱の税収の滞納というのを少しでも改善するようなシステムというのは非常に大事な施策の一つですので、ぜひ部長、後ほどで結構ですので、その辺のデータをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、３款民生費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、４款衛生費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、６款農林水産業費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、７款商工費について質疑はありませんか。30番。 ◆30番（千田直人議員）　先般この観光交流施設整備計画は、概要版で説明を受けました。そういう内容を見ますと、農林水産業と観光交流施設を整備して中心市街地の活性化を図るというようなことで、大変農林水産業、観光業、商業にわたる、多岐にわたる施設整備かというふうに思います。成功すればいいなという思いでございますが、平成27年12月に着工して１年間の工事期間をかけて、平成28年11月、その開設ということでございますが、総事業費が52億円という膨大なプロジェクトでありますけれども、公設民営ということでございまして、そのときの説明によりますと復興交付金と一般財源を充当するということでございますが、この52億円とした根拠、どういう査定なのかと。それから、財源の見通し、その辺をお伺いしたいというふうに思います。 ◎堀内賢市復興事業部長　建物の事業費ということでお答えさせていただきます。　観光交流施設というふうなことで、実際交流施設の建物につきましては、全体で6,500平米ぐらいの規模の施設ということで約19億円でございます。建物だけについては約19億円。その他、駐車場、それからその建物の周辺、全体では約1.9ヘクタールほどの面整備も、いわば広場とか、そういったものをつくるといった計画もございます。そのほか金額的にも大きなものといたしましては、用地の取得、建物の補償、そういったものも含まれておりまして、建物以外の駐車場、そういった空地の整備、建物、土地、そういったものを合わせますと約52億円といった金額でございます。一般財源でございますけれども、この施設につきましては第２種ということで、再開発事業の交付金を頂戴して行うということで今進めておりますけれども、その観光交流施設の主たる部分、２階のフロア、約2,900平米程度でございますけれども、そちらのほうにつきましては御紹介ありましたとおり、水産、農産物等々のテナント、民間施設等に入っていただくというふうな計画で今進んでおりますので、当然そういった部分につきましては補助の対象外といったことになりますので、そういった補助対象外等の経費が約12億円ほど生じるといったように今は試算しております。 ◆30番（千田直人議員）　原資も重要、大事な部分ですが、説明によりますと200人からのアンケートを実施されて、来場者数を年間100万人に見込んでいるということでございますが、これ単純に割りますと１カ月に８万3,000人の来場、１カ月でですよ。12で割れば８万3,000人、それを大体１カ月二十五、六日稼働ということになりますと１日当たり3,300人。果たして、それは来てもらえれば大成功ですが、3,300人、あの場所に呼べるかなというふうな懸念がされるわけでありますが、その辺はいかがでございましょうか。 ◎木村伸産業部長　それでは、お答えいたします。　議員おっしゃったように、今アンケート調査での来場者からの聞き取りに基づいた潜在需要の予測、それからこういう事業の場合に用いられます修正ハフモデルによっての地元周辺の来場者を予測、それから同じような類似施設の来場者、観光客等の来場者を予測して、その中では幅があるのですが、年間来場者は最低90万人から最高171万人というような数が出ております。ただ、これにつきましては中間値であります130万人という形がありますが、過度な予想を避けるために100万人ということと見込んでおります。 ◆30番（千田直人議員）　上が170万人、下が90万人、中とって130万人、さらにもう少し下を見て100万人というふうに見込んだわけですが、前段申し上げましたように公設民営、いわゆる民間が今度運営するわけですが、赤字になれば大変なわけでございまして、これは真剣に対応していかなければならない。いわゆる市のほうで、設備する側で年間100万人だということで見積もって、ところが実際ふたをあけてみたらとんでもないというようなことでは大変なことになるというふうにも思うのですが、運営主体、それがこの資料によりますと産業界からの意見を参考に、その選定方法も含め、現在早期決定に向けて検討しているということでございますが、ところがその経緯の中では、実際のところは平成26年８月に、先月に産業界との意見交換会が持たれています。その中で、この運営主体の話も当然、そのための意見交換でしょうから、その中で主体になるような内容の話が具体にあったのではないのかというふうに思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎木村伸産業部長　お答えいたします。　ただいま議員おっしゃったように、先月初旬に各産業界の代表、商工会議所、農協、漁協、それから青果市場、魚市場、それから観光協会等、経済界のトップの皆様にお集まりいただきまして御意見をいただきました。その中では、出てまいりました方向性といたしましては、まずは大手の外部の業者に丸投げをして、収益が全部、みんな持っていかれるようでは困ると。やっぱり地元の方が地元に、収益が上がった場合には地元の産業界に還元していただくという形、それからこれは民間だけに丸投げをしないで、行政もかかわった中でそういう運営主体をすべきだというような意見をいただいておりますので、その場で出たものは具体的などれという形ではなくて、そういう方向性を示していただきました。これにつきましては、再度同じメンバーに集まっていただきまして、具体的な方向性を出していきたいと思っておりますし、その際に産業界全ての皆様からこの事業に対して協力をいただけるという力強いお言葉もいただいておりますので、御報告申し上げます。 ◆１番（黒須光男議員）　千田議員の質問にちょっと関連、私も話をしないかなと思っていたのですが、ちょっとこれ、一般質問でも私もこれからちょっとテーマとして出しているのですが、今の部長の答弁を聞きますと、やっぱり危惧される点が出てきたのです。それは、今まであの近辺で市役所が建てた建物があるでしょう。それを運営してきたのですが、何かみんなもうやめたのです、あれ。（「マルシェ」と呼ぶ者あり）うん、マルシェ。その実態、どうなっているのですか、これは。このマルシェの実態。実態どうなっているのですか。 ◎木村伸産業部長　お答えいたします。　復興マルシェ、旧丸光跡につくりました復興の仮設のマルシェという形でつくっておりまして、これにつきましては多少内部の方の入れかえがありましたけれども、継続してありますが、ただ河川の堤防工事等との兼ね合いがありまして、一応ことしいっぱいで終了するという予定となっております。 ◆１番（黒須光男議員）　ですから、運営がかなり厳しいと私聞いているのです。そして、商工会議所では、ぜひ市のほうで補助金を出してくれという、働きかけられているでしょう。ですから、そんなこんなの内部からの声は聞こえてきますけれども、やっぱり今の行政もかかわってやるという、部長の先ほどの話がありましたので、今のプレハブのやつがなかなかもたない、そこからみんな、ＪＡなんかも撤退する、そういう状況にあって、商工会議所の会頭が１人旗振って、これに金をくれというふうなことを市役所に随分言っているようですが、これもなかなか大変でしょう、理屈が立たないから。ですから、そういう意味では今度の新しい建物、あの近辺、やっぱり私は甘いと思うな、部長、これは。千田議員は人がいいから余り言わなかったようでございますが、やっぱり厳しいと思います。ですから、私はずばっと言いますけれども、総体的に何百、200人なら200人の意見だというのは、私も聞いたらほとんどだめだと言っていますよ、これは。部長、ほとんどの人がだめではないかと。だから、その辺は自分たちに有利な形でアンケートをとったのではないかという、私はそういう危惧さえ抱くわけでございまして、これはまだ時間がありますから、私の一般質問まで。今題材を部長から提供していただきましたのですが、行政がかかわるとかなんとかというのはやっぱりやめたほうがいいな。そして、みんな反対が多い。その辺いかがですか、真実を述べてください。 ◎木村伸産業部長　まず、アンケートにつきましては偏った集計等はしておりませんので、それが実際の数字だと思っております。　なお、今おっしゃったようにあそこの場合のマーケットだけではなくて、その機能には販路拡大、それから６次化の産業の商品開発、それらも全部担っていただこうということで考えております。　さらには、観光客だけではなくて、3,000人以上の今後復興住宅、町なか居住が入ります。現在町なかになかなかそういう店舗がない状況の中で、そういう方への生鮮品の提供というものも一応視野に入れて計画しております。ただ、マルシェの内容につきましては確かに繁盛していると、成功しているという形ではありませんが、そういう失敗とは言いませんが、負の部分の実績等も勘案しながら事業は当然進めてまいりますし、なお今回補正予算に提出させていただきました調査費の中で収支シミュレーション、運営シミュレーションをした中で規模等も再度考えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（黒須光男議員）　先ほど来から石巻市立病院なんかも財政の内容をお聞きしますと、やっぱり60億円を超える借金が出ているのです。ですから、今聞きますと一般財源、これ12億円投入しますよね。なかなか本当に大変な時代を石巻市は迎えるなと、人口が減ってきますから、これは。かなり。水道企業団に私は一般質問で述べたのですが、需要と供給のバランスをどういうふうにシフトしていくかという、これがなければ潰れてしまうのです。水道もしかり、石巻市立病院もしかりです。どんどん人口が減ってきますから。ですから、そういう将来の展望を描かないで、こういう形でまた借金、借金と来たら行き詰まってしまうというのは、これは目に見えているような感じがするのだ。その辺は、部長、もう６カ月で終わるのだから余り、しっかり精査して、あとこれより出世しないのだから。ですから、その辺はしっかり提言をしてやってもらわないと困ります。残された将来の方々が、若い世代の方々が借金残ってどうしようもないと、パンクすると、これは目に見えていますから、その辺はひとつ。木村部長は、その辺はしっかりしていますので、言うところを言って、だめはだめ、ノーはノーと言って縮小するなり、あるいは是正するなりをしながら答えを出していかなくてはならないのではないかなというふうなことでございます。答弁は要りません。よろしくお願いします。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、８款土木費、あわせて予算案第３条、繰越明許費補正、第４条、債務負担行為補正について質疑はありませんか。８番。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　８款土木費、51ページの市道管理関係費の中で道路舗装補修業務委託料900万円ということ、こちらなのですが、いわゆる市道に穴があいているとか、亀裂が入っているとか、あとマンホールとの間に段差があるとかいうものの補修の業務委託なのか確認したいのと、あと下の中埣橋耐震補強工事、こちら１億円ということで、車線をとめてというか、交通規制をかけるような大がかりな工事になるのかどうかというの、２点お伺いします。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　まず、第１点目の道路舗装補修業務の委託というふうなことでございますが、議員おっしゃったとおり小回りのきく工事というふうなことで、業者にお願いしましてハッチングしたり、段差解消というものをやっていただいている業務でございます。　それから、もう一点の中埣橋の橋梁耐震補強というふうなことでございますが、これは北北上運河に橋のピアが１橋ございます。それの耐震補強というふうなことでございまして、当初県東部土木事務所と工程を合わせまして、土木事務所のほうでは運河の堤防のほうの改修というふうなことで、これも復興でございますけれども、その事業を予定しておったのです。ところが、二度三度、入札不調がございまして同時施工ができなくなったと。県のほうで施工するというふうなことで、運河の水位を下げるのです。下げた状態において、私どももその状況を確認して、矢板を打ってピアの補強工事を行おうというふうな工事だったのですが、県のほうで事業が行えなくなったということから、独自に市のほうで運河の水を下げる必要が出たということで今回補正計上させていただいた。今下部工から水面まで大体五、六十センチのクリアしかないのです。そのクリアですと矢板を打つ機械が入れないということで、これを大体１メートルぐらい水位を下げまして、その１メートル四、五十の間で矢板を打って、周りを囲んで、中の水をかいて補強工事を行うというような工事でございますので、その準備ということで水を下げる、その予算を９月の補正で計上させていただいたということでございます。交通規制はございません。中でやるというふうなことでございます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　今の中埣橋というと、それこそ国道45号に交差点、すぐ目の前にあって、右左折の車もだし、あと石巻河南インターチェンジのところに行く車、またあと蛇田商業地へ向かう車というので、いつもそれこそ恒常的に渋滞している道路だったので、その交通渋滞が心配だったので、今ので安心しました。　市道の舗装補修の件をお伺いしたというのは、震災から３年半がたって、市民からここ直してくれ、あそこ直してくれという要望がいろいろ上がってきている中で、どうしても優先順位があるから待っていてくださいというので待っててもらった道路というのは数多くあるのです。下水道課のほうと協議をした上で、二度手間にならないように一緒にやりますなんていう理由で市民の方に我慢してもらっていた道路、非常に多くありまして、市民にとってはそこが生活道路だから毎日毎日嫌な思いをしながら通っているというようなこと。３年半たっても、なおそういう道路がたくさんあるので、ぜひ同じ建設部内ですから、下水道課のほうと道路課のほうときっちり協議していただいて、本当にそういう補修工事、スムーズに、スピード化が図れるような対応をしてもらいたいということをどのようにお考えかお聞かせください。　また、もう一点、ページめくりまして53ページになるのですが、追波川河川運動公園テニスコート改修工事4,800万円ということで、こちらのほう、舗装材にアスベストが含有されていたのだということ。さっと書いてありますけれども、結構大きい問題なのだなと思うのですが、こちらのほうはこれまで使用していた市民への健康被害等という、そういう心配はないのかどうか、そちらの方をお伺いします。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　まず、部内の協議というふうな点でございます。この点については、市民の皆様に御迷惑をおかけしているところ、これは本当におわび申し上げたいと思います。以前からの話というふうなこともございましたので、部内の下水道課とそれから道路課というふうなことでいろいろと協議をさせていただいて、できる限りタイムラグが余り生じないような形で対応してほしいという要請も私のほうからしておるのですが、何せ下水道の場合については国庫補助をいただくというふうなことで、災害、保留解除というふうなものもございまして、それを行わないとなかなか事業が実施できないというふうなこともございます。そのために待つ時間が多くなっているということもございますので、極端に振動、それから騒音というふうなものが発生する場合においては、それを待たずに部分補修というふうなものも当然対応していかなくてはいけないと思っておりますので、そういう場所がありましたらまた相談していただければというふうに考えておるところでございます。　それから、もう一点のアスベストの関係でございますが、追波川河川運動公園のアスベストというふうなことで、私も聞いて、あれと思ったわけでございます。通常の使用というふうなことであれば、これは構造としましては全天候型のハードコートというふうな形で、その中に一部アスベストが入っていたというふうなことでございますが、それが被覆されておりますので、通常使用においては全く問題はないということで、これを掘削したり、いろんな手を加えるというふうなことになりますとアスベストというふうなものの対応が必要になってくるというふうな状況でございます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　こういうような舗装材にアスベスト含有が認められたという、この文言だけを見ると、本当に子供を持つ保護者としては非常に心配なので、こういうのはやっぱり行政のほうからきちんと市民への情報提供というのは行っていただきたいということ。　あとテニスコートというのは市内に余りないのです。テニス部の練習だとか、練習試合だとかでいろいろこちらの追波川のほうも使っているということで、この工事が始まれば当然使えなくなるので、その代替地というのはどちらに設けてもらうのかということと、あと期間がどれぐらいになるのかというのを最後に確認させてください。 ◎土井昇建設部長　私ども工事担当というふうなことでございますので、代替のテニスコートについてはちょっと担当のほうからお話しさせていただければと思います。　工期的なものというふうなことでございますが、ちょっと現在手元のほうに資料が、それがちょっとないものですから、入り次第連絡差し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　御案内のように体育施設につきましては、震災のためにいろいろ仮設であったりということで使用している状況でございまして、今代替というふうなことにつきましては、教育委員会としては考えてはおりません。 ◆14番（山口荘一郎議員）　50ページ、８款土木費、２項道路橋梁費、東日本大震災関係費のうちの内水排除対策費についてお伺いしたいと思います。　先ほどの説明なり議会運営委員会の資料を拝見させていただきますと、地盤沈下対策、大雨の対策でポンプを増設するということの説明がございました。まず、その箇所はどこなのかというのが１つでございます。　また、地盤沈下は震災以降、継続してこの３年以上ずっと続いているわけでございますけれども、なぜこの時期に仮設ポンプを設置するようになったのか、その背景についてお伺いできればと思います。 ◎土井昇建設部長　お答えいたします。　今回内水排除ということで増設分の予算を計上させていただきました。その場所につきましては、折立地区、それから沢田地区、祝田地区、それから八幡町地区、こういった場所を新たに、新たというよりも増強というふうな形でポンプ９台、都合９台予定させていただきました。この場所につきましては、非常に冠水場所というか、冠水の頻度が高い場所というふうなこともございまして、しっかりした排水対策というふうなものは住民からも求められておりましたことから、今回の補正というふうなもので対応させていただくことで計上させていただいたものでございます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　これまでも冠水被害がひどくて、住民要望があったために今回補正予算として措置をしたというような答弁でございました。冠水は、地味に長く続く被害がもたらされるものですから、こういった補正予算というのは非常に必要なのだろうというふうに思っていますけれども、この財源内訳を見ますと全て一般財源で手当てをする形になっております。これは、後々の特別交付税などで措置されるという考えでよろしいのかどうか、その点一回確認させていただければと思います。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　財源につきましては、議員おっしゃるとおり後々交付税で措置されるというふうなことでございます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　交付税ということで、復興交付金の交付税ということでよろしいですね。（土井昇建設部長「はい」と呼ぶ）　平成27年度以降、平成27年度で復興の財源、復興の集中期間が途切れるということになります。復興の交付金等も基本的にはそちらで終了という形になろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように地盤沈下というのはこれからもずっと続いていくのだろうと思いますし、いかにこの前雨水排水計画が見直しされたとはいえ、まだまだ続いていく課題だと思います。平成28年度以降の地盤沈下対策、内水排除対策費の財源の確保についてはどのようになっているのか、最後お伺いしたいと思います。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　内水排除対策のための事業費といたしまして、非常に多くの予算を費やしておるところでございます。平成23年度は４億5,000万円、それから平成24年度も大体４億5,000万円、平成25年度が大体３億7,000万円というふうな形で予算化しているわけでございますが、これは全て国の補助というふうなもので対応させていただいているところでございます。平成28年度からというふうなことになりますと、これだけの予算というふうなものもなかなか大変というふうなことは目に見えているわけでございますので、延長というふうな形での国への要望、要請というふうなものを強く行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、９款消防費について質疑ありませんか。30番。 ◆30番（千田直人議員）　人がいい質疑だということでございますので、引き締めて質疑を展開してまいりたいというふうに思います。　地域防災力向上対策費227万円について伺いたいのですが、議会運営委員会の資料によりますとＦＭ中継局設置に係る鉄塔の補強に要する経費というふうなことでございますが、具体にどのような設備を計画されておられるのか。といいますのは、難聴地帯、聞こえないのです、ＦＭ放送が。恥ずかしながら私たちのほうは。ですから、とても気になるのですが、これまでも一般質問などでも何回か申し上げてきたのですが、その辺あるものですからお伺いします。 ◎阿部明夫総務部長　ＦＭ中継局の設置業務委託料につきましては、今現在ＦＭ石巻のほうで防災対応ということで、出力を上げて日和山から発信しています。それで、出力を上げているために市内全域、ある程度受信することができるということになりますけれども、今後防災の出力を定常の出力に落とすということが起きてきますと、当然聞こえる範囲も狭くなるということで、それの中継局を今現在整備しているということで、それで市内全域でもって定常の出力でもって聞けるような体制をとろうということでございます。　それで、今回その中継局をつけるためのアンテナをつけようとしたところ、鉄塔のほうの強度が不足しているということで、その鉄塔の補強工事という形での予算でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆30番（千田直人議員）　先般新聞情報なのですが、防災無線を、通常の放送しているときに防災無線の緊急放送のときには、その放送をとめて、そして防災無線が、いわゆるＦＭ放送の中に流れてくるというふうなことを計画されているというふうなことが報道になりました。どういうようなシステムでやられるのか、私その辺わかりませんが、そういう形になるのか。それと、あといつごろまで工事が完了して聞こえるように、難聴地帯が解消するのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎阿部明夫総務部長　現在屋外の防災放送ですけれども、非常用放送、これが聞こえないというところがございます。それと、あと屋外に設置して防災無線を受信できるというところがございますが、そのほかに今回計画していますのは防災ラジオということで、ＦＭ石巻の周波数をお借りしまして、緊急時に防災ラジオであれば電源を入れていなくても、こちらからのアラートでもって電源が入って、それで防災無線の内容がラジオから聞こえるというような防災ラジオを設置しようということで考えております。それで、今中継アンテナを設置しておりまして、先ほど言いました災害対応の出力から平常時の周波数に切りかえるというような、そういう対応も必要だということになりますので、できれば早目に、今年度中に何とかやりたいなとは思っていますけれども、当初計画ですと秋ごろからできるようにしようということで計画はしていたのですが、若干計画がおくれていまして、なるべく今年度中に何とかその辺を対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆30番（千田直人議員）　費用が、ラジオ石巻の中継アンテナを取りつける費用と合わせて４億4,000万円の費用というようなことが新聞紙上に出ていましたが、４億4,000万円というとかなりな予算なのですけれども、以前一般質問の中ではラジオ石巻と連携して全市的に受信エリアを拡大するけれども、その費用については公費負担としてラジオ石巻に過度の負担がかからないような整備計画でいくというふうな説明を受けましたけれども、４億4,000万円、これはラジオ、防災ラジオですか、まだ今その話がどうなったのだろうなという思いなのですけれども、それらも含めた中での計画なのでしょうか。防災ラジオ、それからＦＭ放送等を絡めた中での話、事業費なのでしょうか。 ◎阿部明夫総務部長　この費用につきましては、中継アンテナの設置、あと防災ラジオの対策についての費用も含めた形で、トータルでということでお考えいただきたいと思います。ただ、ラジオにつきましては、仕様によってＦＭ石巻だけ、単局だけで聞けるラジオにするのか、それともそれ以外の放送局も聞けるようにするのかでラジオのコストが大分違うのです。それで、その辺を防災ラジオという点でいえばＦＭ石巻単局だけでもいけるのかなとは思いますが、ただ市民の方の利便性を考えると、１つの局だけ聞こえてもなというのがありますので、その辺今ちょっと精査しておりましたので、その辺が出ましたらまた議会のほうに御説明のほうをさせていただきたいなというふうに考えております。 ◎土井昇建設部長　先ほど答弁を保留させていただきました追波川のテニスコートの改修工事の工期でございますが、予定といたしましてはことし10月ぐらいに発注をいたしまして、来年の３月末をめどに頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、10款教育費、あわせて予算案第２条、継続費補正について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、11款災害復旧費、あわせて予算案第２条、継続費補正について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、12款公債費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、以上で歳出の質疑を終わります。次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて補正予算案第５条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。財務部長。 ◎佐藤和夫財務部長　先ほど滞納繰り越し等の関係で、ちょっと中途半端なお答えでしたので、資料を整えましたのでお答え申し上げます。　まず、震災前と比べての市税の全体的な回復度ということで、私先ほど80％程度ということで申し上げましたけれども、平成22年度と比較いたしまして平成25年度の決算で見ますと回復率は84.3％でございます。それから、滞納繰り越し分についてはどれぐらいの効果があったのだというようなことで、私平成23年度にかなりの収納があったというお話をさせていただきましたけれども、実際にそのとおりでございますけれども、震災前と比べて滞納繰越額の推移ということで申し上げますと平成21年度の末では23億5,000万円ほどの滞納繰越額がございましたけれども、それが平成25年度では18億4,000万円ほどまで落ちておりますので、大分縮減されたということが言えると思います。 ○議長（安倍太郎議員）　お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第20　第１９８号議案平成２６年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第１号） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第20第198号議案平成26年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎堀内賢市復興事業部長　ただいま上程されました第198号議案平成26年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の９ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ470万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億649万6,000円といたすものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号６、石巻市各種会計補正予算説明書の96ページをごらん願います。１目一般会計繰出金に470万7,000円を計上しておりますが、これは平成25年度の決算剰余金について一般会計へ繰り出すものでございます。　続きまして、歳入について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして94ページをごらん願います。１目繰越金に470万7,000円を計上しておりますが、これは平成25年度決算剰余金を前年度繰越金として措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。なお、各種特別会計補正予算につきましては歳入歳出一括して質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第21　第１９９号議案平成２６年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第21第199号議案平成26年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎木村伸産業部長　ただいま上程されました第199号議案平成26年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の13ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億8,878万8,000円とするものでございます。　次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号６、石巻市各種会計補正予算説明書の106ページをごらん願います。１目水産物地方卸売市場管理費で400万円を計上いたしておりますが、これは新魚市場の関連施設である海水取水施設に係る電気料を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、104ページにお戻り願います。１目雑入に400万円を計上いたしておりますが、これは新魚市場の海水取水施設の使用者が負担する電気料を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第22　第２００号議案平成２６年度石巻市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第22第200号議案平成26年度石巻市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま上程されました第200号議案平成26年度石巻市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の17ページをごらん願います。第１条は、歳入予算の補正でありまして、駐車場使用料の減額に伴う歳入予算の補正を行うものでございます。　次に、表紙番号６、石巻市各種会計補正予算説明書により御説明申し上げますので、111ページをごらん願います。１款使用料及び手数料から40万円を減額し、２款繰入金に40万円を計上しておりますが、これは今月30日をもって石巻駅前市営駐車場を閉鎖することに伴い、駐車場使用料の減額分について一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第23　第２０１号議案平成２６年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第３号） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第23第201号議案平成26年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま上程されました第201号議案平成26年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の19ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,677万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266億5,976万8,000円といたすものであります。　第２条は、継続費の補正でありまして、22ページの第２表、継続費補正にありますように公共下水道復興建設事業及び下水道施設災害復旧事業を追加し、３カ年事業として10カ所の排水区の浸水被害の防除に着手するものであります。　第３条は、地方債の補正でありまして、22ページの第３表、地方債補正にありますように公共下水道建設事業債の限度額を変更するものであります。　次に、歳出から主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号６、各種会計補正予算説明書の132ページをごらん願います。１目公共下水道建設費に1,500万円を計上しておりますが、これは公共下水道建設事業の工事費を措置したものであります。　３目東日本大震災関係費に5,500万円を計上しておりますが、これは公共下水道復興建設事業の工事費及び補償費を措置したものであります。　次に、134ページ、１目一般会計繰出金に１億1,677万8,000円を計上しておりますが、これは平成25年度の決算剰余金について一般会計へ繰り出しするものであります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、128ページにお戻り願います。１目下水道事業債に1,940万円を計上しておりますが、これは予算第３条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりであります。　次に、130ページ、１項繰越金に１億1,677万8,000円を計上しておりますが、これは平成25年度の決算剰余金を前年度繰越金として措置したものであります。　次に、126ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は以上のような歳入歳出予算の調整の結果、5,060万円を措置したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第24　第２０２号議案平成２６年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第24第202号議案平成26年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま上程されました第202号議案平成26年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の23ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,484万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億8,340万8,000円といたすものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号６、各種会計補正予算説明書の150ページをごらん願います。１目農業集落排水施設費に500万円を措置いたしておりますが、これは各汚水処理施設の維持管理に係る経費を措置したものであります。　次に、152ページ、１目一般会計繰出金に4,984万6,000円を措置いたしておりますが、これは平成25年度の決算剰余金について一般会計へ繰り出しするものであります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、148ページにお戻り願います。１項繰越金に4,984万6,000円を措置いたしておりますが、これは平成25年度の決算剰余金を前年度繰越金として措置したものであります。　次に、146ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は以上のような歳入歳出予算の調整の結果、500万円を措置したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第25　第２０３号議案平成２６年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第５号） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第25第203号議案平成26年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎堀内賢市復興事業部長　ただいま上程されました第203号議案平成26年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、湊西地区の土地区画整理事業計画の変更事前協議について、平成26年９月１日付で宮城県から異議がない旨の回答があり、計画変更が認可される見通しが立ちましたことから、継続費を補正しようとするものでございます。　それでは、表紙番号５、平成26年度石巻市各種会計補正予算の27ページをごらん願います。第１条は、継続費の補正でありまして、28ページの第１表にありますように被災市街地復興土地区画整理事業として整備しております湊西地区事業の総額及び各年度の年割額を変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第26　第２０４号議案平成２６年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第26第204号議案平成26年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎髙橋正則健康部長　ただいま上程されました第204号議案平成26年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の29ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,431万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210億7,731万9,000円とするものでございます。　第２条は、繰越明許費の設定でありまして、32ページの第２表、繰越明許費にありますように、滞納整理システムデータ移行事業について580万円を繰り越ししようとするものであり、本事業は事業実施のスケジュール上、年度内に事業が完成しないことから、翌年度に繰り越しして使用することができる経費を定めようとするものでございます。　第３条は、債務負担行為の設定でありまして、32ページの第３表、債務負担行為にありますように、新住民情報システム連携機能開発業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　それでは、補正予算の主な内容について、表紙番号６、石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、176ページをごらん願います。２項徴税費に836万円を計上しておりますが、これは滞納整理システムの改修に要する費用を措置したものでございます。　次に、182ページ、１項後期高齢者支援金等で１億5,072万4,000円を、184ページ、１項前期高齢者納付金等で５万4,000円を、186ページ、１項介護納付金で120万3,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらは額の確定に伴う整理を行ったものでございます。　次に、190ページ、２項保健事業費に432万円を計上しておりますが、これは特定健康診査とレセプトデータを活用して効率的な保健指導を行うためのデータヘルス計画策定に要する費用を措置したものでございます。　次に、192ページ、１項償還金及び還付加算金に１億9,361万6,000円を計上しておりますが、これは過年度の療養給付費等負担金並びに退職者医療給付費等交付金について、超過交付金の返還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、164ページにお戻り願います。１項国庫負担金で375万5,000円を減額、166ページ、２項国庫補助金に6,556万4,000円を計上しておりますが、これらは歳出で御説明いたしました後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等の額の確定に伴う整理を行ったものでございます。　次に、168ページ、１項前期高齢者交付金で１億3,360万2,000円を減額しておりますが、これは交付決定通知に基づく額の確定によるものでございます。　次に、170ページ、２項県補助金に402万4,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明いたしました後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等の額の決定並びに東日本大震災による被災者に対する特定健康診査の追加健診項目分の補助金の決定に伴い、措置したものでございます。　次に、172ページ、１項一般会計繰入金に836万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明いたしました滞納整理システムの改修費用を一般会計から繰り入れするものでございます。　次に、174ページ、２項基金繰入金に１億1,372万4,000円を計上しておりますが、これはただいま御説明いたしました歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第27　第２０５号議案平成２６年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第27第205号議案平成26年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎髙橋正則健康部長　ただいま上程されました第205号議案平成26年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の33ページをごらん願います。今回の補正は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,726万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億2,104万円とするものでございます。　それでは、補正予算の主な内容について、表紙番号６、石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、208ページをごらん願います。１項後期高齢者医療広域連合納付金に1,324万3,000円を計上しておりますが、これは前年度繰越金に係る後期高齢者医療広域連合保険料負担金を措置したものでございます。　次に、210ページ、１項償還金及び還付加算金に401万円を計上しておりますが、これは過年度分の保険料還付金を措置したものでございます。　次に、212ページ、２項繰出金に7,000円を計上しておりますが、これは前年度繰越金に係る一般会計繰出金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、204ページにお戻り願います。１項繰越金に1,325万円を計上しておりますが、これは平成25年度決算剰余金の処分に伴う前年度繰越金を措置したものでございます。　次に、206ページ、３項雑入に401万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明いたしました過年度分の保険料還付金に伴う宮城県後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金収入を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第28　第２０６号議案平成２６年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第28第206号議案平成26年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎髙橋正則健康部長　ただいま上程されました第206号議案平成26年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、平成26年度石巻市各種会計補正予算の37ページをごらん願います。今回の補正は、第１条にありますように歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9,678万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ125億1,657万円といたすものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号６、平成26年度石巻市各種会計補正予算説明書の222ページをごらん願います。１項償還金及び還付加算金に１億9,678万1,000円を計上しておりますが、これは国・県、社会保険診療報酬支払基金から概算交付されておりました平成25年度の介護給付費負担金等について精算した結果、超過交付が生じましたことから、その償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、220ページにお戻り願います。２項基金繰入金に１億9,678万1,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました償還金の財源として、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第29　第２０７号議案工事委託に関する基本協定の締結について △日程第30　第２０８号議案工事委託に関する年度協定の締結について ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第29第207号議案工事委託に関する基本協定の締結について及び日程第30第208号議案工事委託に関する年度協定の締結について、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。　本市は、震災に伴う地盤沈下により雨水排水に支障を来していることから、石巻市雨水排水基本計画を策定し、先月20日、石巻市議会全員協議会においてその内容を御説明申し上げたところであり、今後職員や技術力が不足する状況を補いながら計画的に工事を行い、早期に事業効果を発現させるため、日本下水道事業団の協力を得てポンプ場等の主要な施設の整備を行い、浸水被害の防除を図ろうとするものであります。　初めに、表紙番号１の68ページをごらん願います。第207号議案工事委託に関する基本協定の締結についてでありますが、雨水排水施設として主要なポンプ場及び直接流入する幹線管渠の築造について、平成26年度から平成30年度までの期間を設け、工事を予定している17の排水区について、800億円の上限額をもって日本下水道事業団理事長、谷戸善彦と石巻市公共下水道（雨水排水ポンプ場等）施設の災害復旧及び復興事業に係る建設工事委託に関する基本協定を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。　次に、69ページをごらん願います。第208号議案工事委託に関する年度協定の締結についてでありますが、基本協定に基づき、工事着手の条件の整いました排水区について、日本下水道事業団と平成26年度における石巻市公共下水道（雨水排水ポンプ場等）施設の災害復旧及び復興事業に係る建設工事委託に関する基本協定の建設工事委託に関する年度実施協定を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。29番。 ◆29番（後藤兼位議員）　これ第207号議案、基本協定の締結、協定上限額を800億円という上限を決め、なおかつ今度第208号議案では年度協定ということで140億円という形になっております。これ今後工事等が進められるのですけれども、日本下水道事業団に委託しますと地元の企業の工事に対するかかわり方、あるいはメンテナンス等も含めて大きなものだと思うのです。これを全部日本下水道事業団の仕様で発注等がなされると、地元の企業というのがなかなか入れない余地が懸念されます。これについて基本協定、そして年度の協定の中で、前に建設部長等には石巻市の政策として地元の企業をかかわらせていただくということは、日本下水道事業団にも申し入れていくというこれまでの答弁もありました。今後、年度協定の中で、それを細部にわたって詰めていかないと石巻市の地元の企業はかかわれないというふうに懸念されますので、ここら辺について改めて基本協定、そして年度協定が今回結ばれるわけですが、そこら辺についての懸念される部分をどのように生かされているのか、対応されているのか、これについて御見解を伺いたいと思います。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　この大きな事業というふうな中での地元企業のかかわり方、これも我々としても物すごく関心を持って対応していかなくてはいけないというふうに考えていたところでございます。議員もお話しのとおり、年初め早々に日本下水道事業団のほうにお伺いした際も、地元企業ができるもの、たくさんあるわけでございますので、その参画についてぜひよろしくお願いしたいというふうな要請も何度もしたところでございます。私どもといたしましても、最終的には日本下水道事業団発注というふうなことになりますと、どうしても業者登録というふうなものは当然必要になってくるわけでございますので、この辺につきましてはいろいろとホームページに掲載したり、それから建設業界の支部にお願いをしたりというふうなことで広くＰＲを進めてまいりましたところ、市内の業者、一部東松島市も入っているそうでございますが、これは二、三社だそうでございますが、全体で74社が日本下水道事業団に業者登録をしていただいたというふうなことでございました。発注というふうなことになりますと、当然大きな枠としての発注になろうかというふうに想定するわけでございますが、日本下水道事業団のほうといたしましても単独発注ということではなくて、やはりＪＶ対応というふうな形の中で地元の業者にぜひ参画していただいて、その中で工事を実施していただくというようなやり方の話も伺っておりますので、機会あるごとに改めてまた地元業者の発注というふうな、参画というふうなことについてまた要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　基本協定、この中身だけでは今部長が答弁された中身というのは、なかなかちょっと出てこなかったものですから懸念される分があると思います。ですから、その都度その都度、今部長の答弁にありましたように申し入れていくと、日本下水道事業団のほうに行くというお話、これも重要だと思うのですが、年度協定の締結云々にしては細部にわたって、そこら辺も協定の中で地元発注等の部分も詰めていかなければならないと思うのです。というのは、日本下水道事業団としても今回このような、例えば大手、そして石巻市の地元のＪＶというのは、日本下水道事業団としても初めてなケース、まれなケースだと私は考えます。ですから、なおさらこの協定書の中で文書を取り交わすという部分も私は重要ではないのかなと思いますし、そこら辺を詰めていかないと懸念される部分もあると思います。800億円の財政的措置、それが石巻市の今後の復興、そして復興後の地元企業に対する経済効果というのははかり知れないものがありますので、これをきちっと詰めていかないと大きな問題になりますので、これは十分に懸念を払拭していただきたいと思います。改めて建設部長の答弁を伺うとともに、今雨水排水対策が石巻市、あるいは地盤沈下もされ、大変な状況の中で、全国的にもゲリラ豪雨とか天災の部分で大きな今社会問題にもなっております。これについての対応策も含めて亀山市長の見解を伺いたいと思います。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　ただいま議員がおっしゃる意見というふうなものを十分参考にさせていただいて、協定に当たりまして下水道事業団といろいろと協議することになるわけでございます。文書の取り交わしというふうなものも含めまして日本下水道事業団といろいろと協議をさせていただいて、地元業者というふうなものの参画の優位性というふうなものをうたってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これは、震災後の地盤沈下の影響を何としても食いとめることがこれからの石巻市の発展にとって非常に大きな事業だというふうに思っております。この事業に対しては、地元企業がしっかりと参加していただくように私からもしかるべき対応をお願いしたいというふうに思っております。協定書の中にちゃんと組み入れていただくというのは必要ではないかというふうに考えておりますので、私としてもお願いをしていきたいというふうに考えております。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　地元企業に仕事がおりるようにという協定の内容も非常に大切で、さることながら金額が大変巨額であります。工事の内容に対する正当な価格かどうか。協定を結ぶわけですから、一定程度向こうに権限が移るわけですけれども、発注者側としてその辺きっちり妥当な価格と仕事の内容が、工事の内容が行われているのか、そういったものも協定にしっかり入れ、管理監督していく必要があるのかなと思うのですが、この辺はどのような手法で行われるのかお尋ねします。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　今後設計、そして事業発注というふうなことで、日本下水道事業団のほうの計画の中で進めていくことになるわけでございますが、工事完了後におきましても国の補助が入っているということでございますので、会計検査を受ける必要もございます。ですから、中身としては地方公共団体と全く変わらないような形での積算体系、そして工事の発注というふうなことになろうかと思いますので、その辺は我々も安心して日本下水道事業団のほうにお任せするというふうなことができるのではないかなというふうな気がしております。 ○議長（安倍太郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。 △日程第31　第２０９号議案業務委託に関する協定の締結について ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第31第209号議案業務委託に関する協定の締結についてを議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎堀内賢市復興事業部長　ただいま上程されました第209号議案業務委託に関する協定の締結について御説明申し上げます。　表紙番号１の70ページをごらん願います。本案は、石巻市新蛇田南（Ｂ街区）地区災害公営住宅整備事業の施行を宮城県に委託して行うに当たり、宮城県と業務委託に関する協定を締結することについて、市議会の議決を得たく御提案申し上げるものであります。　工事の概要といたしましては、本市が取得いたしました石巻市新蛇田南地区被災市街地復興土地区画整理事業地内のＢ街区の約１万2,900平方メートルの土地に鉄筋コンクリートづくり５階建て３棟、延べ床面積約7,856平方メートル、総戸数120戸の共同住宅を建設しようとするもので、業務委託費は40億8,504万6,000円であり、平成28年３月の完成を予定しております。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第32　第２１０号議案業務委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第32第210号議案業務委託に関する協定の一部を変更する協定の締結についてを議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎堀内賢市復興事業部長　ただいま上程されました第210号議案業務委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について御説明申し上げます。　本案は、既に議決され、宮城県と協定を締結している石巻市新蛇田南（Ａ街区）地区災害公営住宅整備事業の業務委託に関する協定の一部を変更する協定を締結することについて、議決を求めようとするものでございます。　それでは、表紙番号１の71ページをごらん願います。本案は、県に業務費用62億7,210万円で委託し、整備を進めているところでございますが、事業費の積算精査の結果、物価及び労務費の上昇により建築工事費が当初協定締結金額から７億7,467万円の増額となり、業務費用を70億4,677万円に変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第33　第２１１号議案財産の取得について（（仮称）石巻市営不動町二丁目復興住宅） ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第33第211号議案財産の取得について（（仮称）石巻市営不動町二丁目復興住宅）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎堀内賢市復興事業部長　ただいま上程されました第211号議案財産の取得について御説明申し上げます。　本案は、復興公営住宅の建設を独立行政法人都市再生機構に要請し、完成後に買い取りすることについて市議会の議決を得たく御提案申し上げるものであります。　それでは、表紙番号１の72ページをごらん願います。取得財産でありますが、（仮称）石巻市営不動町二丁目復興住宅の建物であります。　所在地につきましては、議案に添付しております図面のとおりであり、本市が復興公営住宅用地として取得した土地であります。　構造は鉄筋コンクリートづくり５階建て、延べ床面積1,753.91平方メートルの共同住宅24戸であり、その他住宅附属施設を含め、来年10月の完成を予定しております。　取得方法は売買で、取得価格は９億4,610万8,080円であります。　取得の相手方は、独立行政法人都市再生機構、宮城・福島震災復興支援本部本部長、稲垣満宏であります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △散会 ○議長（安倍太郎議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から17日まで休会とし、18日に本会議を再開いたします。なお、８日から12日までは各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。本日はこれにて散会いたします。　　　午後５時５３分散会...